「韓日が慰安婦合意した韓国政府のお金は必要ない」…支援金返納した挺身隊問題対策協議会
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.22 10:48
韓国挺身隊問題対策協議会が今年上半期に政府から受けた「憩いの場」運営費を全額返納した。
韓国挺身隊問題対策協議会によると、今年１月に女性家族部から受けた支援金１５００万ウォン（約１３５万円）の返納の意思を明らかにし、５月に全額返納した。
韓国挺身隊問題対策協議会はソウル麻浦区（マポグ）にある慰安婦被害者のための憩いの場「平和の我が家」を運営している。韓国政府は２０１４年から毎年上・下半期に１５００万ウォンずつ人件費と施設維持管理費などを憩い場運営費名目で支援してきた。
韓国挺身隊問題対策協議会側は「日本と話にならない合意をした政府の支援を拒否し、市民の力だけで憩いの場を作る」とし「政府が正しく慰安婦問題を解決する姿を見せなければ支援を受けない」と伝えた。