韓国貿易業界が流通、穀物・食糧、インフラ・再生可能エネルギーなど３大産業を中心に事業ポートフォリオを新しく構築している日本の総合商社に注目するべきだという主張が提起された。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が２０日に公表した報告書「日本総合商社の戦略変化分析と示唆する点」によると、最近、日本の総合商社は「３＋３戦略（３大事業戦略＋３大成長動力産業）」によって事業の構築を急いでいる。

伊藤忠商事の場合、「非資源Ｎｏ．１」戦略で業界１位を達成している半面、代表的な資源開発商社である三菱商事と三井物産は過去初めてマイナス実績を記録した。このような変化は、資源バブルの崩壊など急速に変化するグローバル環境に対して適切な経営戦略を樹立することが企業生存に及ぼす影響を示しているというのが報告書の分析だ。

報告書は日本の総合商社の事業戦略として▲事業の多角化▲垂直統合▲グローバル化－－を挙げた。また、資源開発中心だった日本の総合商社が流通や穀物・食糧、インフラ・再生可能エネルギーを未来の３大産業として注目している点を挙げながら、韓国企業もこのような産業に関心を持たなければならないことを強調した。

あわせて、報告書は日本の総合商社が資源開発への投資を一定水準維持しながらも、事業の安全性が高い非資源部門の投資を強化して収益の安定性を確保している点も気に留めておく必要があるとした。