トヨタ自動車の労使は毎年同じ場所で労使合意文に署名する。１９５０年、豊田喜一郎社長の執務室だ。「その年破産直前のトヨタは８０００人中１５００人を解雇した。組合員は事務室の前に退職勧告状を積み上げ火を付けて抵抗した。７５日間ストが続いた。労組は喜一郎社長が退く条件で解雇を受け入れた」。（『豊田市トヨタ町一番地』、読売新聞）その痛み以降トヨタは５３年間１度もストはなかった。

２００３年からしばらく韓国にはトヨタ熱風が吹いた。多くの本があふれ、「かんばん方式」、ジャストインタイム（ＪＩＴ）システムは普通名詞になった。同年のトヨタの売り上げ１６５兆ウォン（約１７兆円）、営業利益１４兆４０００億ウォンに刺激されたのだ。アジア最高記録だった。重要なことはその次だ。労組が先に基本給据え置きを提案した。「業績の半分以上は海外法人のおかげだ。営業利益の４０％は円安にともなう錯視効果だ。いつ円高がくるかもしれない。物価もマイナスなので基本給据え置きは当然だ」。感動した会社は６０歳定年延長でこたえた。

「失われた２０年」に進んだ日本企業は２通りに分けられた。片方は米国式経営に転じた。日本の上場企業の半分がストックオプションと業績連動型インセンティブを導入した。その代表走者が日興証券だ。米コロンビア大ＭＢＡ出身の金子会長は２００６年に最高業績を出した後、「外国投資家の要求通りにやればできる」と自慢した。米シティグループと組んで低収益部門を容赦なく閉鎖し従業員は大量に切った。彼には「日本人の顔をしたアメリカ人」というニックネームがついた。翌年日興証券は巨額のボーナスを狙った会計不正が発覚し転落した。こうした場合日本の最高経営責任者（ＣＥＯ）はよく自殺で締めくくる。だが、金子は大邸宅で４０歳年下の女性と豪華に暮らしている。


【時視各角】「韓国は『失われた１０年』も持ち堪えられない（２）