昨年も大宇造船海洋は２０１４年に１兆５８３０億ウォンとしていた土地の価値を２兆１４２６億ウォンに引き上げた。あっという間に５５９６億ウォンという大金ができた。土地の価値が急上昇しなかったとすればどうだっただろうか。昨年の資本総計２３２８億ウォンから土地価値増加分５５９６億ウォンを差し引けば資本割れだった。

こうした一連の事件にはひとつの共通点がある。帳簿上短期業績が良くなるという点だ。 オーナーのいない会社でよく起きることだ。大宇造船海洋は２０００年からオーナーがいない。

ＬＧ経済研究院のイ・ハンドゥク研究委員は「大宇造船海洋はオーナーのいない企業で起こりかねない複合的問題が同時多発的に起きた代表的ケース」と指摘した。

経営陣は低価格受注もいとわなかった。ノルウェーの石油ボーリング会社ソンガオフショアから受注したプロジェクトが代表的だ。現金不足が始まって２年後の２０１１年にプロジェクトを受注した。結果は韓国造船業の歴史上最悪の１兆ウォンの損失となった。規模よりも堅実さを考えるオーナーがいたとすれば起きにくいものだ。

オーナーのいない「空き家」で関係者たちが「パーティー」を楽しんだ。大宇造船海洋の労働者は昨年平均７５００万ウォンを受け取った。「共に民主党」のミン・ビョンドゥ議員によると２００４年から６０人の政界関係者が大宇造船海洋の顧問、諮問役、相談役として勤め平均８８００万ウォンの年俸を受け取った。

これを監視しなければならない社外理事も主に天下りだった。中央日報が２００８年以降の大宇造船海洋の元社外理事と現職社外理事の２０人を全数分析した結果、社外理事の４０％が政界にかかわった人物だった。ここには尹昶重（ユン・チャンジュン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官、趙全赫（チョ・ジョンヒョク）元国会議員なども含まれている。これに対し造船業と明確な関連性がある人物はイ・サングン西江（ソガン）大学教授などごく少数にすぎなかった。

経営陣を監視できる装置がしっかりと作動していないわけだ。構造調整に先立ちオーナーを探す作業が必要という指摘が出る背景だ。

檀国（タングク）大学のキム・テギ教授（経済学）は、「過去のように『先に資金支援、後で構造調整』をする場合、大宇造船海洋の問題は決して解決しない。急な火は消したうえでオーナーを探すのが大宇造船海洋を生かす最初のボタンだ」と助言した。


大宇造船海洋の会計帳簿は「不正帳簿」だった（１）