日本の造船企業が韓国の最も強力なライバルに浮上していることが明らかになった。

２６日、韓国輸出入銀行の海外経済研究所が発表した「中堅造船企業の２０１５年度１０－１２月期動向」によれば昨年の世界の新造船発注量は３３７７万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）、発注額は６９０億３０００万ドルで前年対比それぞれ２４．１％、３８．９％減となった。

報告書によれば韓国内の中堅造船企業の受注は、前年対比で大きく減少した。２０１５年の韓国内の中堅造船企業の受注量は６４万６０００ＣＧＴで、昨年対比５９．８％の減少となった。受注額も前年対比で５８．５％減少した１３億１０００万ドルと推定された。

報告書は、中堅の船舶市場の発注減少率よりも韓国の中堅造船企業の受注減少率がさらに高くあらわれた点について「日本の造船企業が円安をベースに積極的受注に出ていることが競争激化要因の１つと推定される」として「最も強力なライバルに浮上した日本の場合、円安効果の期限を確信できずに受注を急いでほとんど満たしたとみられる」と明らかにした。

また「韓国の中堅造船業界としては金融圏の経営管理を受けている状況で低価格の物量を簡単に受注できず価格基盤の競争が激しくなるほど一層困難があるものとみられる」と伝えた。