韓進（ハンジン）海運・現代（ヒョンデ）商船など韓国の海運会社が海運業界の状況悪化で過去の不利な用船料契約問題までが重なり年間数兆ウォン台の赤字に苦しめられる間に、日本の海運業界は『アベノミクス』による円安効果まで享受して運賃収入が２０１１年の２兆４３４０億円から２０１４年は３兆４３６０億円に増加した。中国も石油類の輸送を国籍船社に任せる『国油国運』を旗じるしに国籍船社の利用を拡大する傾向だ。

◆荷主の国籍船社利用、誘導するか

政府の一部では国内の主な荷主と大型フォワーダーの国籍船の利用割合を拡大する案がまず検討されている。国内の主な荷主としては発電公企業、ポスコなどの鉄鋼企業、ＳＫイノベーションなどの製油企業、サムスン電子などのメーカーなどが挙げられる。大型フォワーダーとしては現代グロービス・パントス・ＣＪ大韓通運などがある。

政府関係者は「発電・鉄鋼の原料運送に使われるバルク船は国籍船の運送割合が６０～７０％水準だが、フォワーダーが主な顧客であるコンテナ船は２０％以下に過ぎないものと推定される」として「経済団体などと連携して業界が自律的に『共生協力協約』などを結ぶよう誘導する案などを議論中」と話した。

大型フォワーダーなど荷主の間で運賃統制力の維持のために国籍船社を生かさなければならないという雰囲気が醸成された点も肯定的だ。業界関係者は「国籍船社が弱まれば荷主も外国船会社の暴利にさらされて運賃上昇などの副作用を体験する可能性がそれだけ大きくなるだろう」と見通した。

国内の荷主と国籍船社の発注が造船所の受注日照りの解消にとって「恵みの雨」になった事例も出てきている。現代重工業は３日、ＳＫＥ＆ＳやＳＫ海運と米国産シェールガスの運送に使われる１８万立方メートル級の液化天然ガス（ＬＮＧ）船２隻の受注契約（計４億ドル規模）を締結した。現代重工業が今年受注した初めてのＬＮＧ船だ。


韓経：国籍船利用率、日本６２％ｖｓ韓国１０％…韓国内の仕事増やし海運生かす（１）