例えば米国は自国製薬会社の新薬価格を高く付けることを望む。だが保健福祉部が健康保険対象である薬の価格を決める時にいわゆる「革新」の価値がまともに反映されず、決定構造も透明でないと主張している。韓国政府ではＦＴＡ締結当時提起された「薬価大幅引き上げ」などの懸念を考慮せざるをえない。

保健福祉部関係者は「韓国は米国と違い単一保険体系の上に健康保険公団の安定性も考慮しなければならない」と話す。また、クアルコムやオラクルなど米国の主要企業が相次いで公取委の不公正取引調査対象に上がり、これと関連した抗弁も表出された。

米国の攻勢と関連し最も警戒しなければならない業種に挙げられるのはＦＴＡ最大の恩恵産業である自動車だ。韓国政府の自動車燃費基準と安全検査方式が非関税障壁として作用しているという不満が米政府内外から出ている。

韓国貿易協会のチェ・ヒョンジョン研究委員は「法律などサービス・投資規範は曖昧な部分が多く、韓国では規制改善をしたといっても米国側が問題を提起する素地が大きい分野だ。米国政府だけでなく企業の意見も幅広く聴取するなど紛争予防に出る必要がある」と指摘した

ただこうした見解の違いでも米国がただちに韓米ＦＴＡの枠組み自体を揺さぶることは難しいというのが専門家らの見方だ。米国としても主要経済圏と結んだＦＴＡとして意味が格別なためだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の批准を推進する立場で韓米ＦＴＡはその有用性を証明する「リトマス試験紙」の役割もする。

産業通商資源部関係者は「特に米通商代表部（ＵＳＴＲ）の立場ではＴＰＰの巡航のためにも先行条約である韓米ＦＴＡの長所を際立たせるほかはない。締結４年を迎えた４月に肯定的な面を盛り込んだ資料を発刊したのもそうした背景が作用した」と話した。通商当局としては戦略的にこうした米政府の立場を側面支援しながら友好的世論作りにも積極的に出る必要があるというのが専門家らの助言だ。

成均館（ソンギュングァン）大学のキム・ヨンハン教授は「韓国企業の投資で創出された雇用など米国経済への寄与度に対する客観的資料を作って関連団体に提供するなど積極的な対応が必要だ」と強調した。


対韓貿易赤字１垂兆から３０兆に…ＦＴＡ問題にする米議会（１）