北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が核・経済並進路線に関し「急変する情勢に対処するための一時的な対応策ではなく、恒久的に握りしめていくべき戦略的路線であり、最も正当で革命的な路線」と述べた。労働党第７回大会で６、７日に肉声で報告した事業総和（決算）を通じてだ。核を放棄しないという宣言であり、今回の党大会で「北朝鮮＝核保有国」を既成事実化する狙いだ。

また、金正恩は「国際社会の前に核拡散防止義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力する」と述べた。北朝鮮を核保有国として認めるという条件を掲げ、これを受け入れるなら北朝鮮は２００３年に脱退した核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰することが可能で、「北朝鮮の非核化」ではなく「全世界の非核化」を議論できるということだ。これは米国・英国・フランス・中国・ロシアなど従来の核保有国とイラン・パキスタン・イスラエルなど実質的な核保有国のグループに北朝鮮を含めるという意図だ。

統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は論評で、「北が自ら核放棄の意思がないことを露骨に表したもので、国際社会は決して容認しないだろう」とし「北は核開発の迷夢から抜け出し、誠意ある非核化の意志を行動で見せなければいけない」と述べた。

金正恩の核関連発言は、北朝鮮の非核化が先だと主張する韓米と、対話を優先する中露の隔たりを狙う布石とも解釈される。高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）統一外交安保学部教授は「核交渉で北が『甲』になるという意志の表現」と分析した。

金正恩は長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発などにもまい進すると明らかにした。２月７日に発射した「光明星４号」に関し、「大成功した。実用衛星をさらに多く製作、発射するべき」とし「このために科学技術部門の研究員の数を近く３倍以上に増やす」と述べた。

全賢俊（チョン・ヒョンジュン）北東アジア平和協力院長は「北が今後も核兵器や長距離ミサイルなど戦略武器の開発に力点を置くという意味」とし「対北制裁局面で北の戦略が通用しない時、追加で挑発する可能性もある」と述べた。

実際、李明秀（イ・ミョンス）北朝鮮軍総参謀長は７日、党大会の討論で「（金正恩の）命令さえ出れば人民軍は核の雷声を轟かせ、ソウル解放作戦、南側解放作戦を一気に結束し、米国を地球上から完全になくす」と脅迫した。しかしこの発言は８日付の労働新聞から抜け、程度を調節したのではという観測も出ている。

◆米メディア「北は小型核弾頭保有」＝米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は７日（現地時間）、政府当局者の言葉を引用し、「北はすでに中・短距離ミサイルに搭載できる小型化した核弾頭を保有している」と報じた。同紙は「高位級脱北者から得た情報と北が公開した写真を分析し、こうした評価を出した」と説明した。北朝鮮の中・短距離ミサイルはスカッドミサイル（射程距離３００－７００キロ）とノドンミサイル（最大射程距離１３００キロ）。情報当局は１基あたり７００－１０００キロの弾頭を搭載できると推定している。