【時視各角】金正恩の急所をついた朴槿恵(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.02.12 15:26
金正恩(キム・ジョンウン)の北朝鮮統治5年は核強国、経済貧困国、国際孤立の3つに要約される。平壌(ピョンヤン)は今、4回目の核・ミサイル試験の勝戦祝砲を放っている。金正恩からは3代世襲成功者、その得意な表情が読み取られる。その金正恩もひたすら大胆に虚勢を張ることはできなくなった。朴槿恵(パク・クネ)大統領が一撃を加えたからだ。朴大統領の開城(ケソン)工業団地閉鎖は蜂の針のように鋭い。何度か刺されれば意識がもうろうとする。炎症が血管を通じて広がれば倒れることもある。開城工業団地の閉鎖は国家連続性レベルで金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代の成果をつぶす自己否定の側面がある。韓国企業のビジネス的な損失があるため自害的でもある。しかし荒々しい相手を手懐ける時、ある程度の犠牲は避けられない。
苦痛と破壊力の大きさでいえば、金正恩側がはるかに深刻であるだろう。開城工業団地の人件費収入で金正恩側が1年間に稼ぐのは約1億ドル。北朝鮮の予算規模は70億ドルほどと推定される。予算が380兆ウォン(約35兆円)の韓国政府が開城工業団地の企業のために準備中の被害補償金は5000億ウォン程度という。(損害額)/(予算)を「財政被害率」としよう。この計算に基づくと、北朝鮮の被害率は1.43%、韓国が0.13%だ。北朝鮮の財政が受ける被害レベルは韓国の10倍だ。金鍾仁(キム・ジョンイン)「共に民主党」代表は「(韓国と)北との経済的格差は40倍以上だ。(金正恩が)あのような形で住民の生活に目を向けず、核などを開発して長距離ミサイル撃っていれば、その体制は長期的に絶対に維持されないと確信する」と述べた。韓国は核・ミサイルでは弱小国だが、経済発展で北朝鮮より強い国であるのがどれほど幸いなことか。数十倍強い経済力のために韓国の大統領は決定的な瞬間に自害の戦いに挑むことができたのだ。