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【時論】なぜ加湿器殺菌剤から国民を保護できなかったのか=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.05.06 14:45
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加湿器殺菌剤事件は現在まで確認されている死亡者が少なくとも146人にのぼる大きな惨事だ。特に乳児と妊婦の被害が大きかった。莫大な人的被害、安易な政府の対処、さらに企業の不正など、先進社会でとうていあってはならないあきれる悲劇だ。過去15年間にどんなことがあったのだろうか。

加湿器殺菌剤がニュースに登場したのは2000年だ。しかし疾病管理本部が疫学調査を根拠に加湿器殺菌剤の使用自制を勧告したのは約10年後の2011年8月だった。2011年11月に保健福祉部は吸入毒性試験結果を根拠に加湿器殺菌剤回収命令を出した。

2011年11月を基点に果たして政府の対処にはどんな問題があったのか、科学界に社会的な責任がないのか振り返ってみよう。前期は迅速な予防措置を通じて被害を最小化しなければならず、後期は因果関係を明確にし、被害の補償・今後の対策などの段階に遅滞なく向かうべきだった。この過程はどう進行したのだろうか。

まず、産業通商資源部は生活用品の消費者安全を管理する部処として1次的な責任を免れない。洗浄目的で許可された化学物質を人体の呼吸器に露出する加湿器殺菌剤に変えたのを制御できなかった。「人体に無害」という虚偽広告を通じて製品が販売された点は、工業製品の許可過程と市販後の管理体系の問題点を表す。

2006年に原因不明の肺疾患で児童の死亡が国内学界に初めて報告されて以来、2008年まで類似の事例が続いたが、疾病管理本部は初動措置に失敗した。新種細菌やウイルス感染によるものでなかったとすれば、有害化学物質の呼吸器露出を疑い、早期に加湿器殺菌剤との関連性を発見できたはずだ。加湿器殺菌剤に露出した患者から確認された肺の線維化症状はその他の有害化学物質露出事例でもよく観察されるためだ。

疾病管理本部は最初の死亡事故が報告されてから5年後の2011年11月、加湿器殺菌剤の市販中止措置を取った。初動対処が遅れて被害が膨らんだのは、疾病管理本部に有害化学物質を扱う担当部署がないからだ。さらに疾病管理本部の吸入毒性試験の結果を根拠とした販売中止措置は適切だったが、吸入毒性試験だけで因果関係を明らかにするには不十分であることを認知するべきだった。
【時論】なぜ加湿器殺菌剤から国民を保護できなかったのか=韓国(2)


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