中国や日本、ドイツも韓国と同じように莫大な対米貿易黒字がひっかかった。中国も人民元安を狙った市場介入がまないたに上がったわけではない。中国はむしろ人民元高を支えるために４８００億ドルを持ち出して売ったと推定された。日本については過去４年以上、外国為替市場に介入しなかったと認定した。

４カ国の共通点は、米国との交易において大規模な黒字を出しているという事実だ。米国は一定規模以上の対米貿易黒字を容認しがたいという見解を示したのだ。これは結局のところ対米黒字を減らせということだ。フィナンシャルタイムズは「米国が貿易不均衡の拡大を憂慮しているということが明らかになった」と評した。

米財務省は「観察対象国の経済の流れと外国為替政策を綿密に観察して評価する」と話した。

韓国政府には、より露骨だ。報告書は「中期的に、ウォン為替の切下げが輸出偏重型の経済構造を変える助けになる」としながら「外国為替の市場介入は市場状況が無秩序になる場合に制限せよ」と明らかにした。さらにウォン高にせよとの注文だ。「内需活性化のための追加措置を取りなさい」とも述べた。

米財務省の今回の発表は、自由貿易に対する米国内の反感と関係がないみるのは難しい。ドナルド・トランプの極端な保護貿易さえも相当な勢力を確保している。

米国のこのような立場は、外国為替市場でウォン高を促す「見えない圧迫」として作用する見通しだ。

そうでなくても冷めている輸出にとって悪材料に違いない。ソン・テユン延世（ヨンセ）大学経済学部教授は「為替レート政策に直接的な被害が生まれるとみるのは難しいが、ウォン高が進む可能性が高い」と話した。政府の「為替レート管理」が試験台に上がった。


「対米黒字減らせ」見えない圧迫…韓国輸出、もう１つの暗礁（１）