イスラムと衝突してきたイスラエルを見る国際社会の視線は交錯する。ナチスにより６００万人が死亡したホロコーストの被害者イメージとパレスチナ住民をいじめる武装軍警の加害者イメージが重なる。先月の出張で現地で会ったイスラエルの公務員は「パレスチナ側がイスラエルの存在自体を認めないので平和が定着できない」と抗弁した。

双方の対立に第三者が中途半端に介入する必要はない。ただ中東の情勢変化を綿密に分析し、どちらか一方の表情を過度に見る必要はなく大韓民国の国益を優先すれば良い。

３０年余り前には中東の産油国が威勢を張った。原油輸入国は親イスラエル企業との通商を反対する「アラブボイコット」を心配しなければならなかった。だが、いまはシェールガス革命以降の原油安時代の上に中東の国際情勢も過去とは変わった。例えば米国とイランの７月の核交渉妥結後、敵対視してきたイスラエルと一部アラブ諸国が共助の動きまで見せるほど世の中が変わった。

こうした状況変化は中東外交で新たな発想の転換を要求している。実際に日本、中国、インド、ベトナム、トルコなど、国際社会は中東情勢の変化を自国の利益最大化に向けた能動的な外交機会として積極的に活用する。日本の安倍晋三首相が１月にエジプトとイスラエルを訪問した。当時韓国メディアは安倍首相がホロコースト歴史博物館を訪ねたニュースにばかり注目した。事実安倍首相は企業関係者１００人余りを同行し国益のためのビジネス外交を活発に展開した。中東産石油輸入の依存度は高いが産油国の顔色ばかりうかがう単細胞外交から脱却し情報通信技術（ＩＣＴ）と防衛産業大国であるイスラエルに接近した。これに先立ち昨年中国の劉延東副首相もイスラエルを訪問し中国企業の進出拡大案を模索した。インドのムカルジー大統領は先月中旬にイスラエルを国賓訪問し、ヨルダンにも行った。

イスラエルを積極的に活用しようとする国際社会のこうした流れと異なり韓国は依然としてオイルショック時代の産油国一辺倒の外交にとどまっている。朴槿恵（パク・クネ）大統領の３月の中東４カ国訪問も原油輸入と原子力発電所輸出関連のアラブ諸国に限定された。イスラエルにまで地平を広げることができなかった。世の中の変化に鈍感で惰性に陥った「外交官僚主義」のためだ。

外交にも革新が必要だ。固定観念に捕われた外交は時代錯誤なだけでなく国益をむしばむ。１９６２年に両国が国交を樹立してから２０１０年にイスラエルのペレス大統領が初めて訪韓したがまだ答礼訪問はない。いま韓国の大統領が堂々とした中東外交をする時になった。創造経済を叫んできた朴大統領が創造と革新の元祖であるイスラエルを訪問する初めての韓国大統領になったらどうだろうか。

チャン・セジョン中央ＳＵＮＤＡＹ次長