【中央時評】少数与党政局、大統領が打開していくべき=韓国(2)
盧泰愚(ノ・テウ)大統領にとって政治的に最も扱うのが難しかった事案の一つが第5共和国の清算だったはずだ。これをめぐり民主正義党と野党3党の間で深刻な政治的葛藤が続いた。しかしこの懸案は89年12月15日、盧泰愚大統領と野党3党総裁の党首会談で最終的に合意した。その時期を生きた多くの人が今でも記憶している、同年12月31日にテレビで生中継された全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領の国会証言がその時に合意した。
盧泰愚大統領は野党間の立場の違いも政治的に活用した。盧大統領が個人的に最も困惑していた公約は中間評価の実施だった。87年の大統領選挙で盧泰愚候補は、当選すれば中間評価で信任を問うと公約していた。89年の春になると、政局は中間評価を実施するかどうかをめぐり政治的攻防を繰り広げた。特に統一民主党の金泳三総裁の立場が強硬だった。こうした状況で盧大統領は金大中平和民主党総裁との会談を通じて中間評価問題を避けることができた。金大中総裁は中間評価実施は憲法に背くと指摘し、盧大統領の立場を支援した。少数与党という困難の中でも、このように政治指導者の政治力は問題を解決していった。