朴槿恵（パク・クネ）大統領が２５日、国会法改正案に対して拒否権を行使しながらセヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表をはじめとする政界をこれまでにない調子で強く批判した。朴大統領はこの日の閣僚会議で「政府を圧迫するために急いで与野党が（国会法改正案に）合意した」として「（政府施行令などに修正要請権を持つ）国会法改正案は、政府の立法権と司法府の審査権を侵害して結果的には憲法が規定する三権分立の原則を損なわせる違憲の素地が大きい」として拒否権を行使した。朴大統領の拒否権行使は就任後初めてであり憲政史上６５回目だ。

特に朴大統領は「与党の院内指令塔も政府・与党の経済再生にどれだけ国会の協調を求めたのか疑問」としながら「政治は国民の民意に代わるものであり、国民の代弁者であり、自らの政治哲学と政治的論理に利用してはいけないこと」と話した。

大統領が公開的に与党院内代表を批判したのはきわめて異例で、事実上、劉院内代表の辞任を要求したものだという解釈が出てきた。朴大統領は「政治的に選挙を手段として当選した後に信頼を破るような背信の政治は結局、覇権主義と派閥づくりの政治を量産すること」としながら「必ず選挙で国民に審判してもらわなければならない」とも述べた。

この日朴大統領の発言で党政関係が最悪の危機状況を迎えている。与党関係者は「執権の中盤期を迎えて与党で独自路線を模索する兆しが出てくると、統制力を強化するために勝負の賭けに出たもの」としながら「状況によって党政がそれぞれわが道を進むこともありうる」と懸念した。

朴大統領の発言以後に開かれたセヌリ党議員総会で一部の親朴系議員は劉院内代表の辞任を要求した。だが４０人が発言した議員総会で劉院内代表の責任論を取り上げた議員は７～８人にとどまり「事実上、再信任したもの」という話が出ている。劉院内代表は議員総会後、記者たちに会って「青瓦台（チョンワデ、大統領府）と意思疎通が円滑でなかった点を申し訳ないと思っている」としつつも「もっとうまくやれとのムチとして受け止めて一生懸命にやる」と話して辞任を拒否した。

セヌリ党は議員総会で国会に戻ってきた国会法改正案は表決をせず第１９代国会の任期終了とともに自動廃棄させることにした。

新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は、拒否権行使に関連して、「国会立法権に対する深刻な侵害であり、議会民主主義に対する威嚇」としながら「きっぱりと対抗していく」と話した。新政治連合は国会法改正案に対する再議表決の日程が決まるまで、すべての国会議事日程を拒否することにした。