誰でも危機に直面する。非常に大きな危機の場合、想像の範囲を越えるところで答えを見つけなければならないこともある。朴槿恵（パク・クネ）大統領が大きな危機を迎えた。この危機はセヌリ党が院内第２党に転落したところから始まる。執権に成功した第１党が現職大統領の任期中に第２党に転落した前例はない。盧泰愚（ノ・テウ）大統領時代の１９８８年の総選挙の結果は１与党３野党の不安定な少数与党政局だったが、大統領は第１党の地位を握っていた。与党は最小限の国政主導力を確保した。金泳三（キム・ヨンサム、ＹＳ）大統領の９６年の総選挙でも少数与党の突風が起きた。それでもＹＳ党は第１党だった。しかし朴大統領のセヌリ党は少数与党どころか、第２党に落ちた。２つの野党はその気になれば手を組んで立法権と予算処利権を行使できる。朴大統領は最悪の場合、任期後半期に植物大統領になることも考えられる。

それで人々は朴槿恵大統領の次の一手を心配している。その一手は大統領を苦しい状況から脱出させ、政界が同意し、民心の怒りを和らげるものでなければいけない。朴大統領は危機の時も従来の経路を変えない方だ。外部のいくつかの助言に耳を傾けるより、自分が行使できる権限と責任に向かう方だ。このため大統領の周辺から最もよく出てくる処方が、検察・監査院などを動員した捜査作業の強化、政・財・官界の緊張を高めることだ。選挙法違反者に対する後続処理を迅速かつ強力に進め、野党圧勝の雰囲気を変えることだ。しかしこれはまさに下策だ。

２つ目として、局面転換のために統治権レベルの特別な手段を講じる可能性もある。権力構造改編を含む改憲の推進や大統領の信任を問う国民投票など、憲法が付与する非常な権限を行使することだ。２００６年末に地方選挙に大敗した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が権力分散型改憲議論を提案したが、当時大統領選挙を準備していた朴槿恵野党議員は「本当に悪い大統領」と批判した。


【時視各角】朴槿恵の次の一手（２）