第２０代総選挙は韓国で執権保守党が初めて２つの点を同時に達成したという点で革命的だ。過半議席の崩壊と第１党地位の喪失だ。民主化以降、韓国で圧倒的な地域利点を持つ保守派政党でなく、改革派政党が正常な選挙で第１党になったのは史上初めてとなる。２００４年の総選挙で改革派政党が第１党になったのは大統領弾劾訴追という非正常的な事態のためだったら、今回は正常な選挙だったという点で大統領と政府に対する事実上の政治的弾劾に近かった。

与党は過半を大きく割り、民主化以降、執権保守党の最少議席となった。今回の保守派執権党の議席は１９８８年の総選挙の４党体制下の民主正義党（１２５議席）よりも少ない。１２２議席は弾劾訴追時点の保守政党の１２１議席とほぼ同じだ。すなわち正常の選挙では歴代最少だ。どうしてこのような選挙結果になったのだろうか。要諦は朴槿恵（パク・クネ）大統領政権の業績と政治方式にある。

１つ目は無能だ。２０１６年の我々の生活の主要指標は統計調査以降、「歴代」最悪・最低だ。２０１５年の家計負債は歴代最も多い。国内総生産（ＧＤＰ）比でも歴代最高だ。家計負債増加率も歴代最も高い。今年１月の結婚件数は歴代最少だ。出産件数も同じだ。２月の青年失業率も歴代最も高い。

２つ目は一貫した責任転嫁だ。すなわち、責任倫理の不在だ。大統領は国政の最高責任者として憲法が与えた最終責任を回避してきた。初期の国家情報院の大統領選挙介入問題から深刻な家計経済および国家経済にいたるまで、大統領の中心処理方式は責任回避と国会、野党への責任転嫁だった。一方、国民は国家現実が大統領、政府・与党のためだと報復投票をした。

３つ目は過度な議会介入だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国会に対する過度な介入は事実上、三権分立の破壊であり、憲法違反行為だった。さらに議員総会で選出された院内代表が強制的に追い出される独裁時代の現象も民主化以降に初めて見られた。このため議会はまひ、立法膠着、政争を繰り返すことになった。国会の政争が深刻になった理由は憲法が保障する自律性の不在のためだった。

さらに大統領と政府・与党は野党の湖南（ホナム、全羅道）離脱と首都圏分裂という環境で選挙を行った。選挙構図に関する限り、過半を超えて改憲ラインにも意欲を持てるほどだった。そのような条件で最悪の敗北を露呈、逆説的に大統領の失政と野党の分裂が重なり、慢性的な地域主義の著しい緩和につながった。大統領は父の時代に生じた湖南排除という不道徳な政治的地域主義を、自分の失政を通じて嶺南（ヨンナム、慶尚道）民主勢力を復活させることで、かなり解消した格好だ。


【中央時評】朴槿恵政治と国民選挙革命（２）