オバマ米大統領が先月３１日（現地時間）、韓日米首脳会議直後の発表で「我々の（安保）チームに対し、韓半島（朝鮮半島）非核化のために３カ国が協力してできる追加措置にどういうものがあるのか、数週、数カ月以内にこれを具体化する作業をするよう指示した」と明らかにした。

オバマ大統領のこうした発言に関し、外交部の当局者は１日、「北の追加挑発に対する強力な警告だと考えればよい」と説明した。首脳会議で太陽節（４月１５日、金日成の誕生日）や第７回労働党大会（５月）の前後に北朝鮮が挑発する可能性があるという懸念が共有され、その結果として「数週、数カ月」という表現が出てきたということだ。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は「もし北がまた挑発を敢行すれば、よりいっそう強力な制裁と孤立に直面するしかないだろう」と警告したのも同じ脈絡だ。安倍首相も「我々は実務者グループに３カ国外交・国防当局間の安保・防衛協力を増進するよう指示した」と述べた。

このため韓日米の独自制裁措置がシナジーを生み出せるよう調整が行われる見込みだ。特に米国の対北朝鮮制裁行政命令は制裁対象を定めることができる範囲が非常に大きく、積極的に解釈すれば制裁範囲自体が大きく拡張される可能性があるというのが政府の評価だ。

韓日米首脳が北朝鮮人権問題に言及した点も注目される。北朝鮮の外貨資金源である海外労働者送出と直結するからだ。米国は独自制裁で北朝鮮労働者を雇用した第３国の企業も制裁できるようにした。

これに先立ち尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は先月初め、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会会議を契機にブリンケン米国務副長官と会い、北朝鮮の海外労働者人権問題で協力することにした。政府当局者は「人権の部分は３カ国間の協力が容易であり、北が痛みを感じる分野だ。今回の国連安全保障理事会決議２２７０号でも北の人権が取り上げられたが、この部分で補充する圧力の要素があるかもしれない」と話した。