朴槿恵（パク・クネ）大統領は３１日（現地時間）、約６時間で首脳会談日程４件を消化した。韓米首脳会談、韓日米首脳会談、韓日首脳会談、韓中首脳会談の順だ。オバマ米大統領、安倍首相とは２回も会った。

政府当局者は「他の２国間の懸案に注意が分散せず集中力を持って密度の高い北核対応議論をするための措置だった」と理由を説明した。スポットライトは韓日米首脳が同じ場所で北朝鮮に高強度の警告メッセージを送ったメディア発表行事に向けられた。

しかし複数の当局者は、北朝鮮の４回目の核実験（１月６日の）後に朴大統領と中国の習近平国家主席が初めて行った会談が持つ象徴的な意味が少なくないと口をそろえた。

外交部の当局者は「２月５日の両首脳の電話会談、中国が参加した強力な国連安全保障理事会決議に続き、今回、両首脳が顔を合わせて北核問題を議論したということだけでも、北には大きい圧力になったはず」と説明した。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は３１日の定例記者会見で、「今回の韓中首脳会談は現時点・状況からみて、北核問題の解決に重要なモメンタム（契機）になると期待する」と明らかにした。韓中首脳会談は双方が必要性に共感したが、中国側が先に積極的な態度を見せたという。

尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は「北の核実験後、一時隔たりを見せた韓中関係が以前のように復元されたという意味がある。北の非核化のための信頼できるパートナーとして中国の制裁参加を確認するための会談だった」とし「ただ、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備や平和協定問題は課題として残っている」と述べた。

首脳級で核安保を議論する今回のサミットで北朝鮮の核問題が浮き彫りになり、北朝鮮非核化のための国際社会の協力を促す良い機会になったというのが政府の判断だ。今回のサミットには５２カ国の指導者および国際機関の代表が出席した。ロシアは出席しなかった。このサミットはオバマ大統領の主導で２０１０年に始まり、隔年で開催された。今回の４回目を最後に首脳会談プロセスは終わり、今後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級核安保国際会議が細部計画の履行を引き受けることになる。

朴大統領は２０１４年にオランダ・ハーグで開かれた核安保サミットで演説し、北朝鮮の核物質がテロ集団に渡ることに対して懸念を表した。当時も韓日米首脳会談と韓中首脳会談が行われた。朴大統領は韓日米首脳会談に先立ち、最初の日程で習主席に会った。日本の歴史歪曲挑発で韓中対日本の対立構図が形成された時だ。当時、韓中首脳会談で朴大統領と習主席は６カ国協議再開案を模索し、朴大統領の統一構想を習主席は支持した。朴大統領はこれを土台に韓日米首脳会談で北朝鮮の核議論を主導した。

今回は状況が反対だ。北朝鮮の挑発のため対話より制裁を通じた核放棄圧力に構図が変わったからだ。外交部の関係者は「我々の主眼点はようやく形成された対北制裁協調ラインから離脱が生じないようにすること」とし「独自制裁をする日・米などとの確実な協力をもとに中国の協力を引き出すことがカギ」と述べた。