「道路や地下鉄とつくるという話が出るのをみると、確かに選挙の時期を迎えたことを実感する」。

京畿道華城（ファソン）のある公園で選挙用の横断幕を見たイさん（５６）の言葉だ。イさんは「公約だけを見ると大統領でも選ぶようだ」とし「こうした大変な公約のうちいくつ守られるのか疑問」と語った。

第２０代総選挙の候補が次々と地方開発公約を出している。道路建設、国策事業誘致、国家産業団地造成、大企業誘致はお決まりのメニューだ。該当地域では歓迎されても財源の確保や立法計画がない事実上「一行だけのスローガン」にすぎない公約も多い。

例えば天安（チョナン）地域の候補は与野党を問わず東西内陸鉄道をつくると約束した。中部圏の東西内陸鉄道は第１次国家鉄道網計画に含まれたが、第２次国家鉄道網計画では経済性（Ｂ／Ｃ）がないという理由で国土交通部から除外された。しかし候補の公約には事業性をどのように高めるという明確な代案がない。

木浦（モクポ）で出馬する野党「共に民主党」のチョ・サンギ候補は従来の都心を国家レベルの伝統文化特区に指定し、木浦港－龍堂（ヨンダン）間の海底トンネルを建設すると主張した。匿名を求めた高速鉄道の関係者は「既に議論された木浦－済州（チェジュ）、韓中海底トンネルに比べて規模がはるかに小さいというが、事業性と実効性の側面で綿密な検討が必要だ」と述べた。

全羅北道群山（クンサン）地域の長項（チャンハン）線複線電鉄化、時速２５０キロ級新高速鉄道導入など予備妥当性調査が進行中の事業が新しい事業のように公約に含まれるケースもある。

首都圏と忠清（チュンチョン）地域でも庶民の票を狙った「公共交通」関連公約があふれている。ＧＴＸ（首都圏広域急行鉄道）または複線電鉄建設を約束したり、すでに工事が予定された事業があれば誰もが「早期着工」を公約している。取り敢えず言ってみようという公約もある。「新空港誘致」が代表的な例だ。南部圏の新空港をめぐり関連地域の候補はお互い誘致を断言している。南部圏の新空港の立地は６月に公開される研究結果報告書に基づいて決めることで関連地方自治体間で合意した事案だ。しかし国会議員候補が地域住民の票を意識して誘致競争に乗り出し、地域葛藤が再発するという懸念も強まっている。

無責任な地域開発公約は地域の問題にとどまらない。財政難に苦しむ地方自治体の中には、すでに着手した地域開発事業を中断したところが少なくない。ここに新しい公約が増えれば、中央政府に手を差し出すしかない。

韓国マニフェスト実践本部によると、第１９代国会の公約履行率は５１．２％だった。最初から実現の可能性を排除して無理な公約を出し、公約履行率が落ちたという分析だ。イ・クァンジェ・マニフェスト本部事務総長は「選挙過程でスローガンにすぎない公約を提示しておき、当選後に地域住民に勝てず、過剰立法やメッセージ予算などで国家資産と行政力を浪費するケースが繰り返されている」と指摘した。イ事務総長は「候補が地域開発政策を出すのはよいが、国・地域レベルで妥当だという点と明確な立法計画を立証しなければ、嘘の約束をする地域開発ロビイストになるだけだ」と語った。公式的な候補者の選挙公約書は４月２日の選管委に提出され、公開される予定だ。