韓日間の旧日本軍慰安婦交渉妥結の余震が大きい。一次的に被害者と支援団体が反発している。「日本のあいまいな責任認定と謝罪を『最終的かつ不可逆的な解決』として約束した外交的談合」と主張する。韓国野党は「屈辱交渉であり全面無効」とし「日本のお金ではなく国民募金で被害者支援財団を設立しよう」と述べた。

日本では保守勢力が反発している。安倍首相の謝罪と政府予算拠出をめぐってだ。安倍首相のフェイスブックには「幻滅を感じた」「今後は支持できない」という批判が続いた。ある右派政党の代表は「安倍外交の最大の汚点」と批判した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相が直面した状況の程度は異なる。しかし両首脳は一つの船に乗った姿だ。合意の巡航のためには国内説得と状況管理が不可欠だ。後続措置がうまくいかなければともに打撃を受ける。今回の合意は同盟国の米国に対する公約というカラーもなくはない。韓日国交正常化５０年を越さないという両首脳の決断は挑戦に直面している。

慰安婦問題は日本の歴史認識、韓日請求権協定と国民感情、現実政治が絡んでいる事案だ。合意に不満の声が出てくるのは当然かもしれない。相手がある交渉は折衝するしかない。原点は被害者の尊厳を回復し、汚辱の記憶を癒やすことだ。政府は合意を越えて、可能なすべての措置を取らなければいけない。被害者に対する本当の「賠償」は日本から受けるのではなく「二度と屈従の国を作らない」「国権を守って技術・文化強国、富国を作る」という後代世代の決意にあるのかもしれない。こうした点で交渉の妥結は終着駅ではなく厳粛な出発点だ。

日本も新たに試される。外交懸案としての慰安婦問題は妥結したが、歴史的事実としての慰安婦問題までが終わったわけではない。慰安婦の強制連行を認定・謝罪した１９９３年の河野談話以来、日本歴代内閣はこれを継承してきた。安倍内閣も同じだ。交渉妥結を歴史縮小や否定に向かわせる動きはよくない。それはゴールポストではなく競技場を動かす姿だ。歴史に謙虚であり、被害者の傷を癒やす努力に加わらなければいけない。そこに日本の国格がかかっている。

韓日両国は非常に長いあいだ共通のビジョンを失った。「別れることができない夫婦関係」（福田康夫元首相)というが、米国と中国の関係でお互いを見ているのではないかと思う。長期的な観点より「勝った、負けた」「うまくいった、いかなかった」の短期的な利害の打算に執着してきた側面が強い。今年は国交正常化半世紀の新たな元年だ。両国政府は慰安婦交渉妥結を和解の踏み台として、新たな５０年の青写真を用意していかなければいけない。両国民間で深まった反目の感情を解消する和合の措置はその最初だ。経済・文化協力はそこから始まる。韓半島統一、中国の浮上に対する戦略対話も緊要だ。歴史は前進しなければいけない。

オ・ヨンファン東京総局長