電子、自動車、鉄鋼のような韓国の主力製造業の「成長エンジン」が冷めつつある。世界経済が不振の沼に落ち、サムスン電子や現代自動車など韓国代表企業の業績が悪化したのに伴うものだ。

金融情報会社のＦｎガイドが２７日に明らかにしたところによると、証券会社２４社が提示したサムスン電子の１～３月期の営業利益見通し平均は５兆１６９１億ウォン（約５００２億円）となった。前年同期実績の５兆９８００億ウォンに満たないだけでなく前四半期の６兆１４００億ウォンに比べても１４％の減少だ。

さらに証券会社４社は４兆ウォン台の営業利益まで予想した。スマートフォン市場の沈滞が続く中でこれまで柱となってきた半導体、ディスプレーの業況まで悪くなったためだ。ＨＭＣ投資証券リサーチセンター長のノ・グンチャン氏は、「４～６月期にギャラクシーＳ７の販売が増えサムスン電子の業績が改善されるだろう」としながらも「だが急な業績回復を期待するのは難しい状況」と分析した。

現代自動車の１～３月期の営業利益見通し平均も１兆５０１７億ウォンとなった。前年同期の１兆５８８０億ウォンより５．４％少ない数値だ。現代自動車は先月韓国政府が個別消費税引き下げ措置を延長し内需販売が回復しているが中国やロシアのような新興国市場での販売台数が減少し期待に満たない業績を出すと分析された。

半導体や鉄鋼のような代表輸出企業も利益規模が減ると予想された。ＳＫハイニックスの１～３月期営業利益は前年同期比５７．６％減の６７４４億ウォン、ポスコの１～３月期営業利益は前年同期比２５．２％減の５４７０億ウォンと予想された。こうした製造業不振は在庫増加に現れている。現代経済研究院の「在庫率で見た国内製造業景気と示唆点」という報告書によると１月の製造業在庫率１２８．４％は金融危機の最中だった２００８年１２月の１２９．５％以降最も高かった。在庫率が高いということは商品出荷速度より在庫が増える速度が速いという意味だ。

現代経済研究院のキム・チョング研究委員は、「在庫率が高いということは生産設備の平均稼動率が落ちるという意味で、このために企業は設備投資を減らす可能性が大きい。こうした投資減少は雇用と消費の減少を通じ国内総生産（ＧＤＰ）にも悪影響を及ぼす」と指摘した。

企業の業績が振るわないため国全体の経済成長率が高くなる理由はない。各研究機関が成長見通しを下げているのもこうした理由からだ。韓国経済研究院はこの日出した「経済見通しと政策課題：２０１６年１～３月期」という報告書で、今年の経済成長率を２．６％と予想した。昨年の３．３％より０．７ポイント低くなった。

特に輸出が昨年第４四半期のマイナス１２．０％から今年１～２月にはマイナス１５．６％と不振幅が拡大した。韓国経済研究院は円安効果により対日輸出不振が続く中で対中輸出減少が深化したのに伴ったと分析した。韓国経済研究院マクロ研究室のピョン・ヤンギュ室長は、「政府は拡張財政・通貨政策を持続して消費心理を刺激し、企業は研究開発投資を強化しなければならない」と話している。