最近の韓国経済の成績は懸念するに値する。成長率３％台維持を壮語できない状況で輸出不振が続き、家計負債と政府負債は増加の一途だ。これを金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権１０年の成果と比較し、朴槿恵（パク・クネ）政権、ひいては保守政権の経済政策失敗と断定しようとする向きもある。だが経済成果を比較するには公平なものさしと客観性が前提にならなければならない。

成長率の比較が端的な例だ。金大中・盧武鉉政権１０年間の韓国経済は平均４．８％の成長を記録したが、李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵政権の８年間は平均３．１％の成長にとどまった。だが輸出依存度が高い韓国経済の特性上、世界経済要件を考慮しなければ評価は公正にならない。

李明博・朴槿恵政権の８年間に韓国経済は世界成長率平均３．２％に近い成長を維持している。盧武鉉政権当時には平均４．５％成長したが世界成長率平均は５．１％だった。これは株式に投資するファンドの成果がファンド運営者の能力だけでなく株式市場の状況によって決定されるのと同じ原理だ。株式市場が低調で収益率が低くなったとしてもファンド全体の平均より高い収益率を出した運営者の能力が高く評価されるのは当然だ。

輸出も他の国との成果と比較してみなければならない。２０１５年に韓国の輸出は８％減少したが世界貿易機関（ＷＴＯ）によると世界の輸出は２０１５年に１１％減少した。これにより韓国は輸出規模でフランスを抜き世界７位から６位に１段階上がった。

金大中・盧武鉉政権では企業所得の割合が１０年間に５．１ポイント増えたのに対し家計所得の割合は５．６ポイント減少した。就業者は年平均２２万人の増加にとどまった。しかし朴槿恵政権になってからは家計所得の割合が１．１ポイント増え就業者数は年平均４２万人増加、雇用率は２０１５年に過去最高値となる６５．７％を記録した。所得分配状況も改善され盧武鉉政権末に０．２９２まで悪化したジニ係数も０．２７７に下がった。

もちろん韓国経済が厳しい状況であることを否定するものではない。急速な高齢化、主力産業の競争力低下など韓国経済には困難な挑戦が待ち受けているのも事実だ。韓国経済が直面する困難の中で生き残るためには一時的な景気浮揚策よりは根本的な構造改革を通じて経済の基礎体力を強固にし、サービス業と新産業育成を通じて経済の活力を向上し雇用を創出する必要がある。

だがゆがんだ資料や解釈に基づいてけなしたり対案のない批判をするのは問題を解決することにつながらない。だれがやるのであれ経済状況を冷徹に認識し、必要な改革措置を中断なく推進すべきで、これらがしっかりと推進される場合には韓国経済が直面する困難を克服できるという希望と信頼を持たなければならない。自画自賛や現実から目を背けてはならないが、過度な自己卑下や悲観論も経済主導者の意志を害するという点で合わせて警戒しなければならない。

朴大槿（パク・デグン）漢陽（ハンヤン）大学校経済金融学部教授