党憲３０条は「代表の海外出張や事故など」で職務を実行できない時は、院内代表や最高委員らが職務を代行するとされている。党規７条は「代表が会議を主宰できない時は党憲３０条の規定にともなう最高委員がその職務を代行する」という内容だ。サプライズ記者会見の前にすでに党憲・党規についての検討を終えて関連内容を熟知していた金代表側は、こうした主張を一蹴した。今回のケースは「代表の海外出張や事故など」として見られないというのが金代表側の立場だった。

金代表側には党憲・党規のほかにも頼るものがもう１つあった。公職選挙法４９条であった。この条項によれば政党の公認を受けた候補は、党印（セヌリ党の印鑑）と党代表の職印（代表印鑑）のある推薦書を選挙管理委員会に提出して初めて候補として正式登録が可能だ。だが金代表側はこの印鑑がどこにあるのか正確に明らかにしていない。

こうなると親朴系としては代表権限の代行や非常対策委員長の印鑑を代わりに選管委に登録する案も検討した。だが権限代行の体制で行けば最高委の招集・議決権についての党憲・党規の解釈論争を甘受しなければならない。非常対策委の体制で向かうならば全国委員会を開かなければならず、全国委を開くには３日間は公示しなければならない。一方、選管委の候補登録は２５日午後６時に終わる。

選管法によれば党憲・党規をまともに踏まえて新代表の役割を持つ者の印鑑を持ってくるといっても、これを登録するには従来の代表（金代表）の印鑑が改めて必要だ。結局、金代表が２５日まで持ちこたえれば親朴系の核心候補５人は公認状がなく出馬できない初めての事態が現実となる。そうした中で非公開会議において金正薫（キム・ジョンフン）議長は「金代表を刑事告発する可能性もある」という話もした。


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