朴槿恵（パク・クネ）大統領が２１日、「いつも選挙では国民のために最善を尽くすというが、常に虚しさが残るのが現実の政治であるようだ」と述べた。

朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首席秘書官会議を主宰し、「現在、選挙によって法案の通過など多くの急ぎの件が止まって放置されている。選挙期間に止まる３、４カ月間、国民のために政界と国会が何もできず、ただ各自の政治だけしていれば、その分だけ失われた時間になるだろう」と述べ、政界を批判した。

朴大統領は「各党の（公認）日程が終われば、国民と国家経済より選挙に勝つための激烈な戦いが始まる」とし「政府が至急処理を要請した法案が通過するのははるか先のことになるかもしれない。そうだとしても選挙期間に放置せず経済の車輪を持続的に回せるようにしなければいけない」と強調した。続いて「いま選挙のために多くのことが止まっているが、政治が止まるとしても、経済が止まり民生が止まることがあってはいけない」とし「最も重要なのが民生であることを我々は忘れてはいけない」と付け加えた。

特に「世界経済も厳しい状況だが、韓国の経済がこの峠を越えることができれば、もう一つのＩＭＦのような国家的危機を経験することになるかもしれない」とし「首席秘書官と各部処はこのような時間が浪費されないよう、通過していない経済法案の中でもできることを見つけて実行していかなければいけない」と述べた。また「もしそのまま数カ月を浪費すれば、国家経済の原動力が落ちるのはもちろん、残りの火まで完全に消えてしまうおそれがある」と指摘した。

朴大統領は「北の核実験と長距離ミサイル発射以降、国際社会は類例のない強力な国連安保理制裁決議を採択し、先週、米国政府は安保理決議よりさらに包括的で強力な対北制裁法履行のための行政命令を採択した」とし「北は国際社会の強力な制裁が採択された中でも、金正恩（キム・ジョンウン）が最近、核弾頭と弾道ミサイル試験発射を指示したように絶えず無謀な挑発をしている」と話した。これとともに「もしこのような国際社会の制裁案が採択されなかったとすれば、北はさらに無謀な挑発を強行していたかもしれない」とし、「今は韓半島（朝鮮半島）の将来に非常に重要な時期」と強調した。

朴大統領は「政府としては外交的、軍事的に徹底した準備と対応体制を整え、この危機をうまく克服していき、選挙によって失われた時間による経済が後退しないよう最善を尽くすことを望む」と述べた。