日本の中学校教科書に続き、高等学校の教科書にも不当な独島（ドクト、日本名：竹島）領有権の主張が大挙して掲載されることになった。

日本文部科学省は１８日、教科用の図書検定調査審議会を開いて検定を申請した社会科の教科書３５種（地理Ａ・４種、地理Ｂ・２種、日本史Ａ・５種、日本史Ｂ・１種、世界史Ａ・９種、世界史Ｂ・３種、現代社会１０種、政治経済２種）を全て通過させたと明らかにした。３５種のうち２７種の教科書に独島関連の内容が含まれ、全般的に「日本固有の領土」、「韓国の不法占拠」などの表現が増えたことが把握された。高校教科書についての検定は４年に１回ずつ行われる。

地理Ａの教科書の中で占有率が最も高い東京書籍（１５．２％）の場合、現在は地図にのみ独島を表記していたが、検定に通過した新しい教科書は「１９０５年、島根県に編入された」と変えた。

占有率１４．３％の第一学習社も「韓国と領有権問題がある」から「日本の領土」、「韓国が占拠」などに修正した。歴史教科書６種は全て１９０５年に独島が日本領土に編入されたと記述した。

一部には、日本が江戸時代初期に独島領有権を確立したなどの具体的な歴史的経緯も含まれた。日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）にこの問題を付託することを提案したという内容が入った教科書もある。

これは２０１４年の日本政府の教科書検定基準改正に従ったものだ。当時、日本政府は「近現代の歴史的事案のうちで通説的見解がない場合は通説的見解がないと明示すること」、「政府の統一的見解および最高裁判所の見解存在時はそれに基づいて記述すること」などを規定した。これに伴い高校教科書の多数で日本政府の不当な独島領有権主張をそのまま記述したのだ。

慰安婦問題は今回の検定を申請した歴史教科書１７種うち１１種で記述された。分量も増加したという。２０１２年の高校教科書検定時は１９種のうち１１種に関連内容が入った。全般的には現行教科書と似たような水準だが、一部後退した内容も含まれた。

歴史教科書の中で最も占有率が高い山川出版社の場合、今回の日本史Ａ教科書の検定申請本で「戦地に設置された『慰安施設』には朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」、「また数十万人の朝鮮人や占領地域の中国人を日本本土などに強制連行して鉱山や土木工事現場などで働かせた」などと記述した。従来は「慰安婦として戦地の慰安施設で働くことになった女性もいた」として強制徴用関連の内容はなかった。

実教出版は慰安婦動員の強制性を比較的忠実に記述したことが確認された。「日本軍も設置や管理に関与した慰安所に朝鮮人を中心に多数の女性を日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員」、「慰安婦というのは戦争中に朝鮮など東アジア各地で強制的に集められ日本軍の性の相手を強いられた人たちのことをいう」などだ。

河野談話に関しては「慰安婦『強制』認め謝罪」という見出しの朝日新聞の写真を入れて、河野談話が「甘言、強圧など本人の意思に反して集められた事例が多く、慰安所での生活は強制的な状況の下にあった」と明らかにしたと紹介している。

だが出版社自らの判断で「日本軍に連行されて」→「植民地で集められた女性たち」（清水書院）、「慰安婦としてかりだされた」→「慰安婦として戦地に送られた」（東京書籍）などに強制性を弱める方向に修正されたケースもあった。

昨年、韓日間で妥結した１２・２８慰安婦合意の関連内容は教科書に反映されなかった。今回承認された教科書の検定申請が昨年３～４月に行われたためだという。