２０１５年の韓国経済は２．６％の成長にとどまった。３年来の最低値だ。成長率が下落し経済が活力を失えば雇用は増えにくい。増えた雇用もほとんどが看護補助士・社会福祉士・保育教師など社会サービス部門だ。青年たちの立場では未来が不安定な雇用を最初の職場に選択するのは容易ではない。ここに定年延長が義務化され企業が青年を正規職で新規雇用する要因はさらに減った。賃金ピーク制はその対策になれない。韓国政府がいくら雇用補助金を投じても企業の立場では総労働費用が増加し勘定が合わない。非正規職期間延長や一般解雇要件緩和も同様だ。オ・サンシク課長を解雇するからとチャン・グレが正規職になれるという保障はない。

量的拡大に重点を置いた政府の政策基調を雇用の質改善に転換する必要がある。雇用の量が絶対的に不足して青年失業が発生するのではない。雇用はある。ただその雇用の質がとても低く青年が選択しないのだ。上位１０％の良質の雇用でなく、残り９０％を「まともな雇用」にする政策が必要だ。中間水準のまともな雇用を多く作ってこそ青年たちが選択し熟練と経歴を積んでより良い未来を夢見ることができる。ところがそのような雇用は中小企業にある。

中小企業が堅実に成長してこそ青年のためのまともな雇用が多く作られるという話だ。ところが中小企業の堅実な成長のためには中小企業の堅実な投資増加が前提にならなければならない。現在大企業はお金が天文学的に多いが投資対象（先端・核心技術）が不足する。それに対し中小企業は投資の対象は多いが資金がない。そこで大企業に流れるお金が合法的にそして効率的に中小企業に流れるよう誘導しなければならない。中小企業に資金の余裕ができれば投資増加、生産増加、雇用増加につながるだろう。

私が５年前から主張してきた超過利益共有、中小企業適合業種選定、中小企業中心の政府調達などが切実な理由だ。結局青年失業問題解決策は大企業の中小企業に対する配慮、中小企業の自助努力、政府の積極的政策が調和した同伴成長にかかっている。もちろん同伴成長が万病に効く薬ではない。しかしいまの状況で実現可能な最も効果的な解決法だ。

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）同伴成長研究所理事長・元首相


【コラム】青年失業問題も同伴成長で解決しよう＝韓国（１）