進学の年齢になっても登校していない小学生１９人の所在が把握されていない。李俊植（イ・ジュンシク）社会副首相兼教育部長官が１８日、社会関係長官会議を開き、所在や安否が把握されていない１９人の行方を警察が調べていると発表した。

進学対象であるにもかかわらず進学しなかった小学生は６６９４人、中学生は９８６人。該当学校と地方自治体、住民センターがこうした未就学児童・生徒を調べた結果、７３９４人の所在を確認した。

この日、シン・イクヒョン教育部学生政策官は「学校で把握できなかった２８６人について警察に協力を要請し、警察が計２６７人の所在と安否を確認した」とし「残りの１９人は現在まで居住地などが把握されず、警察の調査が進行中」と説明した。警察が把握中の１９人はすべて小学校進学対象。

政府は最近、児童虐待事件が相次いでいることを受け、長期欠席・未就学児童・生徒に対する管理マニュアルを用意し、先月末から施行している。シン政策官は「現場の指摘に基づいて関連マニュアルをさらに強化する」と述べた。教育部は今後、児童・生徒の安否が確認されない場合、２日後に警察に捜査を依頼できるよう法令を改正する方針だ。また、教育庁内に専門機構が設置され、未就学者のうち集中管理対象を定めて管理カードを作成し、月１回以上は安否を確認する計画だ。

さらに小学校・中学校だけでなく幼稚園・保育園で適用する「児童虐待早期発見及び管理対応マニュアル」を開発・配布する。保健福祉部は４－６歳児に対する予防接種など政府のビッグデータを活用し、親の虐待や放任が疑われる児童を早期発見するシステムを開発することにした。