日本銀行（日銀）が一息ついた。マイナス金利をさらに低めたり、量的緩和（ＱＥ）規模を拡大することもなかった。日銀の黒田東彦総裁は１５日の金融政策決定会合でマイナス０．１％の金利を据え置くことにした。表決の結果は賛成７、反対２だった。年間資産買い入れ（ＱＥ）規模も従来の８０兆円を維持することにした。

この日、グローバル市場の関心はマイナス金利に対する日銀の内部評価だった。日銀は今年１月の会合で、都市銀行が中央銀行に一定水準以上の資金を預ける場合、年マイナス０．１％の金利を適用することにした。このため都市銀行の純利益が急減するという懸念が強まった。日本円はマイナス金利政策にもかかわらず値上がりした。「マイナス金利政策が失敗した」という評価もあった。黒田総裁は会議後の記者会見で「マイナス金利の影響をモニタリングしなければいけない」とし「家計貸出など市中金利は明確に落ちている」と述べた。また「マイナス金利の効果が経済全体に波及するだろう」と予想した。

日本の実物経済については今年１月の診断と大きく変わらなかった。黒田総裁は「企業の実績と雇用市場が良くなっている」とし「ただ新興国、特に中国の景気減速のために輸出が振るわない」と診断した。

黒田総裁は「年間の物価上昇率は来年上半期にも２％にいたる見通し」とし「その時まで通貨の量的・質的緩和だけでなくマイナス金利政策を使う」と述べた。

ブルームバーグ通信が調査した質問によると、日本担当経済分析家４０人のうち半分以上が４月または７月に日銀が追加緩和を断行すると答えた。追加の緩和をしないと見る分析家は３人にすぎなかった。

この日、ドル・円為替レートは１ドル＝１１３円４０銭前後で推移し、日経平均株価は０．６８％下落した。