「為替戦争」が加速化している。為替戦争は多くの国が自国通貨の価値をできるだけ安くして輸出価格を下げ輸出を増やそうとする競争を称する。１月に日本銀行がスウェーデン、スイス、デンマーク、欧州中央銀行に続きマイナス金利を導入した。銀行の貸付を増やして消費と投資を促進し、景気低迷から抜け出して物価を上げる措置だと主張するが、実質的には円の価値を人為的にさらに引き下げ輸出を促進する政策だ。

中国は昨年８月１１日に人民元相場を突然１．９％切り下げて世界の金融市場を驚かせた。今年初めに１ドル＝６．６元まで上がり持続的な為替相場切り下げの期待が高まった。為替相場は市場の「自己実現的期待」に多くの影響を受ける。外国為替市場で他の投資家が元を売ると予想すればあらかじめ人民元を売ってドルに替えておけば利益を得られる。だれもがこうした心理を持って人民元を売れば人民元価値は実際に下落する。ジョージ・ソロスのような国際投機資本の大口投資家は人民元の価値が下がれば収益を出す取り引きに投資を増やした。将来人民元金融資産を売ると約定して後で安く買って返す先物契約が多くなれば市場で人民元は下落圧力を受ける。

中国の外貨準備高は昨年１５％以上減った。為替相場安定のためドルなど外貨資産を中国人民銀行が外国為替市場で売ったのだ。人民銀行の周小川総裁は為替相場の持続的な切り下げはないと公言した。中国政府は資金の海外流出を統制し為替投機を防ぐ措置も強化した。しかし資本が海外に抜け続ければこれ以上為替相場を防御し難い。人民元を国際通貨にしようとする中国政府があまり厳しい外国為替規制は継続しにくい。内需不振が続けば６．５％以上の経済成長目標を達成するために人民元切り下げを容認し輸出促進に出る可能性が大きい。専門家らは人民元相場が１ドル＝７元台に結局上昇すると予想する。

世界貿易が増えない状態で為替戦争は相手が損害を受けたとしても自国だけは利益を得るという「ゼロサムゲーム」だ。「競争的為替相場切り下げ」を防ぐために国際的な協力が必要だとの声が出てきた。しかし２月末に上海で開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相中央銀行総裁会議は特別な成果がなかった。


【中央麎評】為替戦争で生き残る＝韓国（２）