悲観的見通しに消極的な国策研究機関まで韓国経済に公式に懸念を示し始めた。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日に発表した「３月経済動向」を通じ、「最近主要指標の不振が続き韓国経済の成長傾向が鈍化していると判断される」と警告した。ＫＤＩが「景気鈍化」という表現を使ったのは昨年１月から１４カ月ぶりだ。韓国経済に落とされる影がそれだけ深まったという指摘だ。

◇「内需改善傾向低下」

ＫＤＩは「（建設投資など）一部指標が増加傾向を維持しているが内需全般の改善傾向は弱まっている。世界経済の成長傾向鈍化で輸出が大幅な減少傾向を持続していることから鉱工業生産と出荷不振が深刻化している」と分析した。ＫＤＩが直接的に「成長の勢いが鈍化している」と評価したのは異例だ。

中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に対する懸念が高かった昨年７月にもＫＤＩは「民間消費に対するＭＥＲＳの否定的影響で全般的な成長の勢いが弱まった」という程度の評価にとどめていた。

１カ月前にもＫＤＩは「最近一部指標の不振が続き韓国経済の成長傾向が次第に鈍化する可能性を示唆している」と慎重な観測を出した。昨年下半期に韓国政府が相次いで出した消費活性化対策により民間消費が緩やかな改善傾向を維持しており、サービス業生産も比較的良好な流れを現わしているという判断だった。ほぼ同時期に企画財政部が出した「消費など内需が良好な流れを持続し、生産・投資も基底効果などで多少改善されている」（グリーンブック２月号）という「楽観的な」評価と大きく変わらなかった。

◇１カ月ぶりに変わった景気見通し

この１カ月間に生産、消費、投資など主要指標はすべて振るわなかった。めったに変わらないＫＤＩの景気見通しが突然暗くなった理由だ。１月の産業生産は多くの産業が鈍化して前年同月比１．８％の増加にとどまった。前月の増加率２．６％より０．８ポイント低くなった。鉱工業生産は１．９％減り前月の２．２％減に続き減少傾向を持続した。自動車が３．１％減、情報通信技術が２．９％減など主要業種がいずれも振るわなかったためだ。製造業平均稼動率も昨年の７６．２％より大幅に落ちた７２．６％を記録した。金融危機直後の２００９年４月に記録した７２．５％以降で最も低い数値だ。１月の製造業出荷も前年同月より３．９％減り前月の１．７％より減少幅がさらに広がった。

２月の輸出は前年同月より１２．２％減少した。過去最長期間となる１４カ月連続のマイナスだ。

ＫＤＩは「鉱工業生産と出荷が主要品目で減少した中で在庫率は高い水準にとどまっており鉱工業生産不振が続く可能性を示唆する」と分析した。

サービス業生産も３．０％増えて前月の３．５％より増加幅が鈍化した。２月の消費者心理指数は前月の１００より低い９８にとどまった。消費者心理指数が１００より低ければ今後の経済状況に対し悲観的な見通しが優勢という意味だ。

ＫＤＩは韓国経済の成長傾向が鈍化した最大の原因として「予想より早く悪化した対外要件」を挙げた。米国の金利引き上げと英国の欧州連合離脱への懸念、原油安持続などのさまざまな悪材料が重なったという分析だ。

ＫＤＩは「中国の輸出と輸入（１月基準）がそれぞれ２桁の減少を示すなど新興国の不振が続き、金融市場の変動性が依然として高い水準であることも大きな負担だ」と診断した。