韓経:「為替市場介入の自制を」…米財務省、韓国に警告
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.03.07 10:46
米国政府が最近、韓国政府の為替政策に対して「懸念する」と言及したという。米国が為替操作国に貿易報復ができる法案の施行を控えている中、韓国の為替市場介入に対する警告として受け止められている。
政府関係者は6日、「先月27日に中国・上海で行われた韓米財務相会談でルー米財務長官が柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官に韓国政府の為替政策が懸念されると言及した」と伝えた。ルー長官は柳副首相に為替操作国を制裁する米国の「ベネット-ハッチ-カーパー(BHC)修正法案」内容も詳しく説明したことが分かった。
為替分野の「スーパー301条」と呼ばれるBHC法案は先月、米議会を通過し、オバマ大統領の署名手続きだけを残している。この法案は、米国政府がその間、為替操作が疑われる国に口頭警告や報告書の発表、国際社会の世論形成など間接的な方法で圧力を加えたのとは違い、米調達市場への参加制限など直接的な制裁手段を盛り込んでいる。