韓国と米国が宇宙探査技術を共有する政府間協定を締結した。これを受け、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が保有する先端技術も共有可能となり、２０２０年を目標に推進中の月探査船打ち上げ計画にも弾みがつく見通しだ。

未来創造科学部（未来部）は２９日、米国政府とこうした内容の「韓米宇宙協力協定」を締結したと発表した。協定は宇宙探査と地球観測の分野での両国間の情報共有と協力の範囲などを盛り込んでいる。協定期間は１０年で、延長が可能だ。未来部のパク・ジェムン研究開発政策室長は「韓米両国が宇宙開発協力を安定的に進行できる土台を用意した」と述べた。

今回の協定は韓国と米国が政府レベルで宇宙協力のための「ワンショット協定」を締結したということに意味がある。今までは国内の宇宙開発の責任を担う韓国航空宇宙研究院と韓国天文研究院、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）などがＮＡＳＡなどと個別に協定を締結しなければならなかった。しかし政府間協定の締結で今後は個別機関同士の協定を締結する手続きを簡素化または省略できる。未来部の関係者は「ＮＡＳＡは米政府の承認を受けた後に海外機関と個別協定を結んでいる」とし「韓米宇宙協力協定の妥結で個別協定の締結時間も大きく短縮されると期待される」と述べた。

両国の「１号協力事業」は未来部が推進中の月探査船の打ち上げとなる見込みだ。未来部は２０２０年の月探査船打ち上げを目標に今年から３年間に１９７８億ウォン（約１８０億円）を投入する予定だ。これとは別に２９６５億ウォンを投入し、韓国型ロケットの開発にも取り組んでいる。韓国航空宇宙研究院のチェ・ギヒョク月探査研究団長は「米国はアポロプロジェクトなどを通じて月探査分野で膨大な情報と技術力を蓄積しただけに、深宇宙通信技術分野などで少なからず支援を受けることができるだろう」と述べた。

今回の協定で韓国は米国と宇宙協力協定を結んだアジア最初の国となった。米国はその間、ロシア・フランス・カナダなど１０カ国と宇宙協力協定を締結した。ロシア・ブラジル・ウクライナ・アルゼンチンを除いて欧州の国に協定国を制限している。日本・中国政府も宇宙開発に関して米国と機関間の協定を結んでいるが、政府間協定はまだ締結していない状態だ。

未来部の関係者は「米国がそれだけ韓国の宇宙開発技術力と発展の可能性を高く評価しているという意味」と説明した。これとともに「その間、探査船の打ち上げなど宇宙探査関連技術をロシアに依存してきた状況から抜け出し、情報共有の窓口をさらに多様化する契機になるという点でも意味が大きい」と話した。

韓米宇宙協力協定は２０１０年から推進されたが、その間、特に進展がなかった。しかし朴槿恵（パク・クネ）大統領が訪米した昨年１０月、両国首脳が協定締結の推進に合意し、急速に進展した。当時、朴大統領はワシントンＤＣ付近のＮＡＳＡゴダード宇宙飛行センターを訪問し、宇宙開発協力を強調した。