２０１４年９月、日本政府が野心を抱いて会議体を設置した。企業の代表や地方自治体の首長など１７人で構成された「ロボット革命実現会議」だった。座長は野間口有・三菱電機相談役。６回の会議の末、昨年１月に「ロボット新戦略」を発表した。２０２０年まで規制緩和など環境の整備を通じて１０００億円のプロジェクトを推進するということだ。

同時に２０２０年までに製造業分野のロボット市場規模を６０００億円から１兆２０００億円へと倍に増やし、物流・宿泊・介護など非製造業分野は２０倍（１兆２０００億円）に増やすと明らかにした。新しい戦略の底辺には、モノのインターネット（ＩｏＴ）と人工知能（ＡＩ）時代を迎えても１９８０年代以降の「ロボット王国日本」を維持していくという考えがある。

国内的には人口の減少と高齢化の中で必要なサービスを提供し、人手不足の解決をロボットに任せるということだ。実際、神奈川県にはロボット産業特区が設置された。ロボットの実用化を妨げる各種規制をなくし、税制・財政優遇措置を通じて生活支援型ロボットを活用する試験地域にするという構想だ。

しかし昨年６月に米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が主催した災害対応人型ロボット国際大会が日本に衝撃を与えた。日本は２４チームが競う大会に３チームを送り出したが、最高１０位だった。優勝は韓国のＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）のＨＵＢＯ（ヒューボ）だった。大会は２０１１年の福島原発事故当時に使用可能な人型ロボットがなかったという点を教訓に開催された。

日本政府はこの大会の惨敗を受け、災害現場で活動する人型ロボットの開発を強化することにしたと、読売新聞が２２日伝えた。

これによると、経済産業省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２０１７年までに産業技術総合研究所など３カ所に１億５０００万円を投入し、技術開発を支援することにした。実用化の目標が設定されれば追加の支援も検討する。日本政府は大規模な自然災害が発生する場合、災害ロボットを投入する計画だ。

２足歩行する人型ロボットは開発が難しいが、目的が制限された産業用ロボットとは違い、幅広い分野で活用できる。崩壊の危険がある建物や事故が発生した工場などで階段を上ったり、ドアノブを回す場合は人型ロボットが有利だ。

日本政府のこうした動きは、ロボットの姿勢制御と物体識別能力を高める資金を援助し「ロボット大国日本の復権をめざす」ものだと、読売は伝えた。

日本は産業用ロボット分野では依然として世界を圧倒している。日本経済新聞の調査によると、世界上位５位のうち３社が日本企業だ。さらにソニーの犬型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」、２足歩行するホンダの「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」はロボット史に大きな足跡を残した。

昨年発売されたソフトバンクのロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」は人間との協業ロボットの代名詞になっている。しかし非製造業分野はＡＩとＩＴでリードする米国企業が日本の覇権を脅かし、中国も猛追撃している。