韓国は多様な分野で活用されているロボット産業を積極的に育成すべきだという主張が提起された。

韓国貿易協会東京支部は２０日に発表した「日本のロボット産業の動向と育成戦略」報告書を通じてモノインターネット（ＩｏＴ）の登場で単純生産型ロボットから知能型ロボットに発展しているとして、このように明らかにした。

報告書によれば、世界のロボット産業を導いている日本は最近５年間でロボット分野の輸出成長率が年平均１１．４％に至っている。昨年の日本の主導で看護ロボットなど生活支援型ロボットの安全性についての国際標準規格（ＩＳＯ　１３４８２）が制定もされた。日本政府は今年初めに「ロボット新戦略５カ年計画」を発表して今後５年間で救護・医療・農畜産業など多様な分野でロボットの活用度を高めるために１０００億円の予算を投入することにした。

韓国との格差は相当なものだ。２０１３年基準で日本の産業用ロボット保有台数は３０万４０００台で韓国（１５万６１００台）の２倍に達する。

貿易協会は報告書を通じて「我が国もやはり金融・税制支援などを提供してロボット市場を先行獲得するために努力しなければならない」としながら日本との協力を強化してロボットベンチャー企業を育成するなどの案を提示した。