韓国の男性が育児休職を使うことができない最も大きい理由は会社の雰囲気のためだ。中央ＳＵＮＤＡＹが昨年９月に会社員の男性６００人に育児休職を取れない理由を尋ねたところ「会社の顔色が気になったり上司が認めないので」と答えた人が４６．４％で最も多かった。企業も言い分がないわけではない。空席を代替する人材が必要だが、追加雇用には費用が発生する。その上に代替人材を求めようとしても容易ではないのが現実だ。雇用労働部の調査の結果、代替人材や正規人材を採用して空席を埋められるところは３８％にすぎなかった。４６％は同僚が抱え込んでいる。

所得が大きく減るのも男性が育児休職を忌避する理由だ。妻に続いて夫が育児休職を使う場合、３カ月間で最高１５０万ウォン（通常賃金の１００％）の手当てを受ける。この程度では所得減少を埋めるのに不十分だ。その他の期間には通常賃金の４０％だけ払われるので経済的困窮がさらに厳しくなる。ノルウェーなどの国は賃金の８０～１００％が出る。企業の努力も重要だ。米国のフェイスブックは男女にそれぞれ４カ月分の有給育児休職を与え４９０万ウォンの出産祝い金も支給する。動画ストリーミングのネットフリックスは最大１年間の有給休暇を与える。男性の育児参加が企業生産性向上に役立つとみているためだ。

カナダ・ケベック州で育児休職を利用した男性が６０％ほど増加すると出生児が７％増えたという。育児休職比率が１ポイント上がれば出生率が０．０１人増加するという報告書（韓国保健社会研究院）もある。いまや韓国も発想を変えなければならない。男性育児休職に果敢になる時になった。男性労働者に育児休職を与える企業に対する支援金と代替人材採用補助金を拡大するが中小企業中心に集中しなければならない。会社が育児休職申請書を処理しなくても自動的に休暇を取れるようにし、健康保険の妊娠・出産記録に基づいて出産休暇・育児休職を取らなかった会社を見つけて説得したり、場合によっては罰を与えなければならない。育児休職を使わなかった期間だけ労働時間を追加で短縮できるようにした男女雇用平等法改正案も早急に国会で処理されなければならない。

「一緒に入浴して寝て父子間の信頼をたくさん積んだ。妻が仕事をして楽しそうな姿を見て、夫婦の役割は固定されたものではなく柔軟に動くものだと思った」３８歳の男性労働者の育児休職手記だ。こうした声があちこちで広がってこそ少子化のトンネルから抜け出すことができる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６７号）


【社説】男性育児休職を果敢に増やし少子化を乗り越えよう＝韓国（１）