今年も状況は似ている。新年早々から中国証券市場急落、北朝鮮の水素爆弾実験のような突発悪材料が相次いで韓国経済に暗雲を垂らしている。何より物価が０％台だ。年初のたばこ値上げ分を差し引けば事実上マイナス水準だ。実際の成長率が潜在成長率を大きく下回っているという兆候だ。

ところが潜在成長率の下落傾向は今後も止まる兆しが見えない。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２０１６～２０２０年の潜在成長率が３．０％でかろうじて３％台にとどまるが２０２１年からは２．５％に下がり、２０２６年には１．８％と１％台に急落すると予想した。

ＬＧ経済研究院はすでに潜在成長率を２％台とみた。３％まで下がった韓国銀行の潜在成長見通しも楽観的という意味だ。ＬＧ経済研究院は２０１５～２０２０年の潜在成長率を２．５％と推定した。同研究院の２０２０～２０３０年潜在成長見通しは１．７％だ。現代経済研究院も現在の潜在成長率を２％台と推定している。現代経済研究院のホン・ジュンピョ動向分析チーム長は、「人材減少と労働時間減少にともなう潜在成長力下落の影響は韓国銀行の推定よりさらに大きいものとみられる」と話した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国の潜在成長率が２０２２年に２％台に落ち２０３４年からは１％台に進入するものと予想した。

憂鬱な見通しが優勢だが希望がないわけではない。構造改革に成功すれば潜在成長率を引き上げることができる。実際にＯＥＣＤは韓国が構造改革を完遂する場合、潜在成長率が１～２ポイント高まると診断した。潜在成長率を４％台まで上げることもできるという話だ。こうするには労働・教育分野構造改革とサービス業育成が至急だと専門家は診断した。

成均館（ソンギュングァン）大学のキム・ギョンス経済学科教授は「少子化環境の中で最も重要なことは『ヒューマンキャピタル』（人的資本）を育てること。公教育を需要者中心に改編して人材を養成し、男女平等拡散を通じて女性の経済活動参加を奨励しなければならない」と話した。建国（コングク）大学のオ・ジョングン金融ＩＴ学科特任教授は、「労働改革を通じて労働市場柔軟性を強化しなければならない。産業的側面では製造業中心の政策から抜け出し金融や観光のような高付加価値サービス産業を育成しなければならない」と強調した。


体力低下した労働・資本・生産性…２％台の低成長時代本格化＝韓国（１）