若者が結婚を先に延ばしたり結婚しない理由の一つは住宅の準備など結婚費用だ。中央日報が先月、２０－３９歳の男女１０５０人を対象に実施したアンケート調査でも、結婚をしない理由は「職場の問題」（３０．１％）に次いで住宅の準備など「結婚費用」（２７．６％）が多かった。

しかし今まで政府の住居支援政策の基調は低所得層の世帯が家を購入できるよう貸出金を支援したり、価格が安い住宅を供給することに合わせている。

専門家は少子化問題克服のためには住居支援政策の方向が変わるべきだと主張した。チョ・ミョンレ檀国大都市企画計画科教授は「出産に合わせた住居造成」が必要だと提案した。チョ教授は「漠然とした新婚夫婦のための住居支援はあったが、少子化に特化した住居支援はなかった」とし「出産と養育に友好的な住居団地を地域別に造成しなければいけない」と述べた。

単に安い住宅を供給・支援するのではなく、産婦人科や国公立保育施設など出産・養育・教育などの環境が整った団地を構成しようということだ。

チョ教授は「京畿道（キョンギド）の方に『幸福住宅』を増やすというが、出退勤の距離のため利用者には限界が生じるしかない」とし「少子化克服を百年大計で見て適切な住居を提供するのがよい」と述べた。

昨年１２月２９日にセヌリ党低出産対策特別委員会で李柱栄（イ・ジュヨン）議員は「小規模であっても地方の隅々に新婚夫婦のための幸福住宅がなければいけないという意見が多い」とし「国土交通部が積極的に検討して報告してほしい」と述べた。

問題は財源だ。これに関しキム・ヨンミョン中央大社会福祉学科教授は「国民年金基金を利用しよう」と提案した。キム教授は「２０１５－２０１９年、国民年金支出を除いて年金保険料として入る収入が年平均３９兆ウォン（約４兆円）ほどになる。このうち５兆ウォンずつ１０年間投資して公共賃貸住宅および国公立保育施設拡大などに投入しても、すぐに効果が表れるだろう」と述べた。

現在、政府の公共賃貸住宅の「幸福住宅」に入居するには、共働き夫婦の場合、月の所得が５５３万ウォン（平均所得の１２０％）以下でなければいけない。「幸福住宅」向けの貸出は夫婦合わせて所得が年６０００万ウォン以下でなければ利用できない。新婚夫婦の３７．２％が共働きで、昨年の大卒者の初任給が３４９０万ウォンであることを勘案すれば、基準があまりにも低いという指摘がある。

国土研究院のチョン・ヒョンスク住宅土地研究本部長は「現在の住居政策は低所得層支援に焦点が合わされている。これは一種の福祉政策」とし「出産奨励のために所得基準の廃止を積極的に検討しなければいけない」と述べた。

ソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授も「政府の今の政策では少子化政策と不動産政策が別の方向に向かっている」と指摘した。結婚・出産を奨励するにはチョンセ費用を低めるなど不動産の負担を減らすべきだが、不動産所有主を中心に政策を展開し、負担を加重させたということだ。

チョ教授は「２年間の契約後に住宅のチョンセ（高額な保証金方式による賃貸）金がまた上がるかもしれないという不安の中で誰が子どもを産もうとするだろうか」とし「政府が新婚夫婦チョンセ資金貸出限度を１億ウォンから１億２０００万ウォン（首都圏）に増やしたが、不動産市場はそのままにしておいて市場に入る条件だけを少し改善したところで効果はない。不動産政策基調を変えなければいけない」と述べた。