<韓国人口5千万人守ろう>住居支援が答え(2)日本は自治体が破格の支援
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.20 17:32
少子化で消滅危機に直面している日本の農村は20-30代の若い夫婦をターゲットに破格的な住宅支援をしている。
和歌山県は新婚夫婦が引っ越ししてくれば住宅支援金として最大250万円を出す。幼い子どもがいたり現地で子どもを産んで一定期間暮らせば住宅も提供する。
北海道置戸は他の地域に住む若い夫婦と小学生の子どもが引っ越ししてくれば、住宅1戸を3年間無償で貸し、引っ越し費用として最大10万円を支援する。