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【社説】男性育児休職を果敢に増やし少子化を乗り越えよう=韓国(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.02.21 12:56
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韓国は10カ月後には前代未聞のトンネルに入り込む。2017年には15歳未満の幼少年人口より65歳以上の高齢者が多くなる。これに対し15~64歳の働く人口は減り始める。1980年には幼少年人口が高齢者の13倍に達した。出生率下落とともに幅が狭まり、来年には逆転して2060年には高齢者が幼少年より3倍ほど多くなる。「高齢者国家」が目前に近づいた。定年退職年齢である60歳以上の人口はすでに2011年に幼少年人口を追い越した。

これまで手をこまねいていたのではない。この10年間に80兆ウォンを注ぎ込んだが出生率はわずかな上昇にとどまった。その上毎年新生児は減っている。分母となる妊娠可能な女性人口が減ったことで出生率が上がる統計的錯視現象だ。成長率が3%を下回る理由は人口変化と決して関係なくはないだろう。

少子化克服は国の存亡がかかった問題だ。それでも国会と政府は政策の最優先順位に置かない。断片的な総選挙公約を出すだけだ。それでも与党セヌリ党が少子化特別委員会を何度か開き人口影響評価制導入などを出し、野党の共に民主党がいくつかの対案を出した。民主党の公約の中には注目されるものがある。育児休職と男性出産休暇の拡大だ。育児休職手当てを通常賃金の40%から100%に引き上げ、男性出産休暇を5日(3日有給)から30日(20日有給)に増やすというものだ。最近韓国政府も似た計画を出した。第3次健康家庭基本計画を確定し、2020年までに男性育児休職比率を大幅に引き上げることにした。

出生率が上がらない理由は数百種類かもしれないが、主な原因から省けないのがワーキングマザーの疲れ切った暮らしだ。仕事と育児のために1人2役、3役をこなすのは大変だ。父親が責任を感じ一緒にすべきだがそれがまったく違う。出産休暇と育児休職に穴があいている。カナダのケベック州は5週間の父親出産休暇を保障する。ベルギーは10日だ。韓国の5日はとても短い。そこで民主党の30日の公約は検討すべき価値がある。出産後3カ月以内に夫が30日の出産休暇を取り子どもと妊婦を世話すれば、マタニティブルーを軽減し子どもと愛着関係を形成するのにつながる。

現在も法的には父親と母親がそれぞれ1年の育児休職を使うことができる。昨年は4872人の男性が使ったが、これは全育児休職者の5.5%だ。「男性1年」は世界のどこでも見つからないほど破格だ。出産休暇と育児休職を合わせた有給休暇は52.6週で経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も長い。OECD平均の9週間よりはるかに長い。問題は「法条項」にとどまっているという点だ。使う男性は最も少なく、その期間も短い。ノルウェーは全育児休職の21%を男性が使う。(中央SUNDAY第467号)
【社説】男性育児休職を果敢に増やし少子化を乗り越Ꚃよう=韓国(2)


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