韓国は１０カ月後には前代未聞のトンネルに入り込む。２０１７年には１５歳未満の幼少年人口より６５歳以上の高齢者が多くなる。これに対し１５～６４歳の働く人口は減り始める。１９８０年には幼少年人口が高齢者の１３倍に達した。出生率下落とともに幅が狭まり、来年には逆転して２０６０年には高齢者が幼少年より３倍ほど多くなる。「高齢者国家」が目前に近づいた。定年退職年齢である６０歳以上の人口はすでに２０１１年に幼少年人口を追い越した。

これまで手をこまねいていたのではない。この１０年間に８０兆ウォンを注ぎ込んだが出生率はわずかな上昇にとどまった。その上毎年新生児は減っている。分母となる妊娠可能な女性人口が減ったことで出生率が上がる統計的錯視現象だ。成長率が３％を下回る理由は人口変化と決して関係なくはないだろう。

少子化克服は国の存亡がかかった問題だ。それでも国会と政府は政策の最優先順位に置かない。断片的な総選挙公約を出すだけだ。それでも与党セヌリ党が少子化特別委員会を何度か開き人口影響評価制導入などを出し、野党の共に民主党がいくつかの対案を出した。民主党の公約の中には注目されるものがある。育児休職と男性出産休暇の拡大だ。育児休職手当てを通常賃金の４０％から１００％に引き上げ、男性出産休暇を５日（３日有給）から３０日（２０日有給）に増やすというものだ。最近韓国政府も似た計画を出した。第３次健康家庭基本計画を確定し、２０２０年までに男性育児休職比率を大幅に引き上げることにした。

出生率が上がらない理由は数百種類かもしれないが、主な原因から省けないのがワーキングマザーの疲れ切った暮らしだ。仕事と育児のために１人２役、３役をこなすのは大変だ。父親が責任を感じ一緒にすべきだがそれがまったく違う。出産休暇と育児休職に穴があいている。カナダのケベック州は５週間の父親出産休暇を保障する。ベルギーは１０日だ。韓国の５日はとても短い。そこで民主党の３０日の公約は検討すべき価値がある。出産後３カ月以内に夫が３０日の出産休暇を取り子どもと妊婦を世話すれば、マタニティブルーを軽減し子どもと愛着関係を形成するのにつながる。

現在も法的には父親と母親がそれぞれ１年の育児休職を使うことができる。昨年は４８７２人の男性が使ったが、これは全育児休職者の５．５％だ。「男性１年」は世界のどこでも見つからないほど破格だ。出産休暇と育児休職を合わせた有給休暇は５２．６週で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も長い。ＯＥＣＤ平均の９週間よりはるかに長い。問題は「法条項」にとどまっているという点だ。使う男性は最も少なく、その期間も短い。ノルウェーは全育児休職の２１％を男性が使う。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６７号）


【社説】男性育児休職を果敢に増やし少子化を乗り越Ꚃよう＝韓国（２）