尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が９日ニューヨーク国連本部を訪問し、国連安保理理事国などに向けた「対北朝鮮圧迫外交」に突入する。

外交部は８日「尹長官は９～１０日に国連を訪問して安保理理事国代表と面談し、国際社会に対する北朝鮮の正面挑戦に対して安保理が強力かつ実効的な決議を採択して権能と責任にふさわしい行動を見せてほしいと要請する計画」と明らかにした。尹長官は潘基文（パン・ギムン）国連事務総長にも会って強力な安保理決議がいち早く出てくるよう協力してほしいと要請する予定だ。

政府は北朝鮮が長距離ロケット発射計画を明らかにした後から北朝鮮の核・ミサイル挑発が単に韓半島（朝鮮半島）の問題だけでなく国連安保理の権能そのものへの挑戦だという点を強調しながら強力な決議採択を促す戦略に出ている。これに先立ち政府は５日、呉俊（オ・ジュン）駐国連代表部大使名義の書簡と実務協議用の書類などで安保理１５カ国の大使に政府の立場を伝えた。ここで政府は「北朝鮮は核兵器の開発能力だけでなく核を使う意志まで持っている。最高指導者の命令により国際義務に違反し続ける、国家全体が１つの巨大な大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発機構（ＷＭＤ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｍａｃｈｉｎｅｒｙ）のようなものだ」と強く批判していた。

尹長官はさらに欧州に渡り、主要諸国を相手に外交戦を続ける。１１～１３日ミュンヘン安保会議に出席、主要人物に幅広く接触して北朝鮮の４次核実験と長距離ロケット挑発に対応するための国際社会の協力を促すという計画だ。

１２日にはジョン・ケリー米国務長官と会談する。尹長官とケリー長官は先月６日の北朝鮮の４次核実験以降４回にわたり電話協議を行っており、直接会うのは初めてだ。２人の長官は北朝鮮が長距離ミサイルを撃った７日夜にも電話して安保理で強力かつ実効的な対北朝鮮制裁の決議案を導き出すための両国共助案、２国間制裁など対北朝鮮圧迫戦略についての包括的な協力案を議論した。１２日の会談では具体的な後続協議が行われる展望だ。

尹長官とケリー長官は特に核実験に対する安保理制裁決議が協議されている中で北朝鮮が長距離ミサイル挑発を敢行することによって造成された国際的糾弾世論が強力な制裁につながるよう外交力を集中することにした。これと共に主要国が多様な独自制裁、圧迫措置を取ることによって国際社会の意志を示さなければならないと強調した。

尹長官はミュンヘンで米国だけでなくほかの安保理理事国外相らにもできるだけ会って協調を求める計画だ。ドイツ外相、ＥＵ高位代表らとの面談も予定されている。

１１日にはミュンヘン安保会議史上初めて開かれる「ドイツ－大西洋協会」主催の高位級討論会で基調演説をすることにした。尹長官は基調演説で、北核およびミサイル脅威の実状について具体的に言及し、安保理レベルの制裁だけでなく２国間レベルの独自制裁など立体的な対北朝鮮圧迫に協力してほしいと要請する予定だ。