したがってホットマネーが流出する分外国為替保有額が減るとしても中国の外国為替保有額は３兆ドル程度を維持できるはずだ。これはホットマネーが一斉に流出したとしても中国の外国為替保有額が適正水準の２倍を越えるという意味だと解釈できる。過剰な悲観論にとらわれる必要はないと判断できる。最近、中国経済に対する過剰な否定と悲観はかえって「中国叩き（Ｃｈｉｎａ　ｂａｓｈｉｎｇ）」に起因する点が大きいと見なすべきだろう。

むしろ韓国の立場では再び始まった「グローバル金融緩和戦争」に神経を尖らせる必要がある。昨年１２月、米国連邦準備銀行が基準金利を上げた時も過去７年間持続してきた大規模な流動性を放出していた流れが一段落するものと見られたが、わずか２カ月余りで日本を筆頭に再び金融緩和戦争が始まっている。依然として不安なグローバル景気となかなか回復の兆しがないデフレーションがその理由だが、金融を緩和しても自分だけは生き残るという各国の利己的な判断も一役買っている。

先頭は日本だ。安倍政権は２０１３年のスタート時から最も強力な金融緩和政策を行っている。最近では政策金利を０～０．０１％で－０．０１％に引き下げると決めた。史上初のマイナス政策金利の導入であり、緩和する量的緩和（ＱＥ）の規模も年間８０兆円で維持することにした。

マイナス金利になれば預金した人がかえって銀行に利子を出さなければならないという意味になる。簡単に言えば預金せずに投資をするか消費をしろという政策であり、極端な金融緩和政策でもある。アベノミクスの成功のために日本が勝負の賭けに出たもようだが成功の是非は依然として不透明だ。

重要なのはその後だ。２月中に欧州がＥＣＢ会議で追加的な量的緩和を公然と話した状態であり、中国もほぼ毎週数十兆ウォン（数兆円）の流動性を市場に放出している。それに加え米国も上半期中には基準金利の追加引き上げは事実上困難である見通しだ。グローバル市場が再び金融緩和戦争に飛び込んだと見ても問題ないだろう。

韓国はまだ不動の姿勢だ。成長率が低下し輸出が振るわなくても通貨政策には事実上、手をこまねいている局面だ。他の国々は自国が生き残るために金融緩和戦争をしているのに対し韓国は中間に挟まって顔色ばかり窺っている感じだ。このようにみると金融市場も国内より海外の変数に徹底して振り回されながら一寸先を予測するのが難しい状況が続いている。直ちに韓国も金融緩和を行えというわけではないが、通貨政策の主導的な流れは維持する必要がある。

カン・ヒョンチョルＮＨ投資証券投資戦略部長


【時論】グローバル金融緩和戦争でサンドイッチになった韓国（１）