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【社説】体質改善の重要性を見せた日本のマイナス金利

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.30 11:35
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昨日、日本銀行(日銀)が初めて「マイナス金利」を導入することにした。2010年10月から5年以上にわたり年0.1%だった金利を来月16日から-0.1%に引き下げる。都市銀行が預金すれば、利子を支払う代わりに手数料を支払わせるということだ。銀行にお金を預けずに投資や消費に使ってほしいというメッセージが込められている。

マイナス金利は2012年にデンマークで始まった。続いて欧州中央銀行(ECB)とスイス、スウェーデンなどが続いた。すべてゼロ金利と量的緩和でも景気を回復させるのに失敗した国々だ。日本もそれだけ状況が厳しいということだ。日本経済は最近の円高で成長率と物価は落ち、景気沈滞に戻る兆しまで表れている。「3本の矢」(金融緩和・財政拡大・構造改革)に代表される安倍政権の改革が揺れているのだ。

日本経済の不振は世界経済の回復が期待ほど容易でないという信号だ。そうでなくとも欧州の沈滞と中国経済の不振、原油安などで苦戦している韓国経済には厳しい状況だ。国際金融市場の変動性が高まるのも悪材料だ。人民元安圧力と米国の利上げ速度という変数に、マイナス金利による円安基調が加わった。世界の為替および株式市場の振幅が大きくなり、韓国に流弾が飛んでくる可能性も高まった。外貨準備高が豊富で格付けが良いからといって油断せず、いつ迫ってくるか分からない危機に十分に備える必要がある。

経済体質の改善はさらに加速化しなければいけない。安倍政権は発足後、前例のない規模で金融を緩和し、円安を通じた輸出拡大を図ってきた。しかし相対的に企業の革新を誘導する産業再編や賃上げを通じた内需拡大のような構造改革では成果を出せなかったという評価を受けた。こうした状況で「最後のカード」であるマイナス金利を導入したのは、体質改善が伴わなかった浮揚策の限界をはっきりと見せている。韓国政府も景気を浮揚させる短期処方の誘惑から抜け出し、労働改革と産業構造再編、市場競争促進に努力しなければならない。そうしてこそ後にでも日本のようにはならなかったという言葉を聞くことができる。

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