昨年の大企業大卒正社員の初任給は賞与を含め４０７５万ウォン（約４０１万円）となった。これは日本より４０％高い水準だ。

これに対し韓国経営者総協会（経総）は年俸３６００万ウォン以上の企業は過度な初任給を調整し、その財源で新規採用を拡大するよう勧告した。

２日に経総が発表した「２０１５年大卒新入労働者初任給」を見ると、従業員３００人以上の大企業の大卒正社員の初任給は賞与を含んで４０７５万ウォンとなった。

３００人未満の中小企業正社員が２５３２万ウォン、大企業の期間制社員が２４５０万ウォン、中小企業の期間制社員が２１８９万ウォン、５人未満の零細企業正社員が２０５５万ウォン、零細企業の期間制社員が１７７７万ウォンの順だ。雇用労働部の雇用形態別労働実態調査結果を基に計算した結果だ。

経総の調査によると昨年の零細企業の大卒正社員初任給は大企業正社員の半分にすぎなかった。大企業正社員の賃金総額を１００％とすると、中小企業正社員は６２．１％、大企業期間制社員は６０．１％、中小企業期間制社員は５３．７％、零細企業正社員は５０．４％、零細企業期間制社員４３．６％となった。

日本と比較すると、２０１４年の大企業大卒正社員初任給は韓国が日本より３９％高かった。２０１４年基準で韓国が３万７７５６ドル、日本が２万７１０５ドルだった。中小企業と大企業の初任給格差も韓国が６９％で、日本の１２％よりはるかに大きかった。

これと関連し経総は２日に「２０１６年賃金調整勧告」を発表した。まず会員企業に今年の賃金を前年水準で据え置くことを原則として提示した。

代わりに賃金引き上げ余力がある企業はそれだけ新規採用を拡大したり社会的弱者の労働条件を改善するよう勧告した。また、大卒正社員新入社員の初任給が３６００万ウォンを超えないよう注文した。

経総は「過度に高い大卒正社員初任給のため青年層が大企業を好むことで中小企業の青年雇用が困難になっている。今年の企業の賃金調整方向は青年雇用を作り賃金格差を解消することに焦点を置かなければならないだろう」と明らかにした。

経総は年功中心の賃金体系を、職務・成果中心の賃金体系に改編する韓国型新賃金体系モデルを開発する方針だ。