◆サービス・規範レベル高い

工業製品市場ほどサービス市場の開放レベルも高い。韓国が加入すれば直ちにマイナスの影響が予想される条項は「国営企業および指定独占」条項だ。国営企業と民間企業が公正に競争できるよう政府が国営企業を支援することを防ぐ条項だ。政府の支援を受けた国営企業が相手国の産業に被害を引き起こす場合、ＴＰＰ規範内の紛争解決手続きに基づき訴訟を起こすことができる。韓国電力、韓国ガス公社、韓国石油公社など約３０社が該当すると、専門家は見ている。米国などがこの条項を広く解釈すれば産業銀行なども含まれるという分析だ。韓電の海外原発建設受注や国策銀行の企業支援などにＴＰＰ加盟国が問題を提起できる。産業部の関係者は「国別義務適用を受ける国営企業名簿を最大限に減らす方向で交渉する」と説明した。

◆「２０１８年以降の加入を打診」

ＴＰＰ１２参加国は４日、ニュージーランドのオークランドでＴＰＰ協定文に公式署名する。韓国がＴＰＰに加入するには２年以上かかるというのが専門家の予想だ。従来の国の批准が２０１８年ごろ終わると予想されるからだ。

委員会に参加したＡ教授は「ＴＰＰが早ければ２０１８年に発効すると予想されるだけに、その間、忠実に準備をし、加入費用を最小化する戦略を模索する必要がある」と助言した。Ｂ教授は「ＴＰＰで成立した新しい貿易規範はＴＰＰ未加入国の海外投資・貿易にも相当な影響を及ぼすだろう」とし「その規範を早期に習得するのが韓国には利益」と述べた。韓国政府は２年ほど時間があるだけに、サービス・投資分野など関連制度を整備し、ＴＰＰ加入に備える計画だ。また年内に「ＴＰＰロードマップ」を樹立し、加入手続きと時期を確定することにした。




韓経：「ＴＰＰロードマップ年内樹立」…開放レベルは韓米ＦＴＡ級（１）