주요 기사 바로가기

韓経:「TPPロードマップ年内樹立」…開放レベルは韓米FTA級(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.02.02 13:51
0
◆サービス・規範レベル高い

工業製品市場ほどサービス市場の開放レベルも高い。韓国が加入すれば直ちにマイナスの影響が予想される条項は「国営企業および指定独占」条項だ。国営企業と民間企業が公正に競争できるよう政府が国営企業を支援することを防ぐ条項だ。政府の支援を受けた国営企業が相手国の産業に被害を引き起こす場合、TPP規範内の紛争解決手続きに基づき訴訟を起こすことができる。韓国電力、韓国ガス公社、韓国石油公社など約30社が該当すると、専門家は見ている。米国などがこの条項を広く解釈すれば産業銀行なども含まれるという分析だ。韓電の海外原発建設受注や国策銀行の企業支援などにTPP加盟国が問題を提起できる。産業部の関係者は「国別義務適用を受ける国営企業名簿を最大限に減らす方向で交渉する」と説明した。

◆「2018年以降の加入を打診」

TPP12参加国は4日、ニュージーランドのオークランドでTPP協定文に公式署名する。韓国がTPPに加入するには2年以上かかるというのが専門家の予想だ。従来の国の批准が2018年ごろ終わると予想されるからだ。

委員会に参加したA教授は「TPPが早ければ2018年に発効すると予想されるだけに、その間、忠実に準備をし、加入費用を最小化する戦略を模索する必要がある」と助言した。B教授は「TPPで成立した新しい貿易規範はTPP未加入国の海外投資・貿易にも相当な影響を及ぼすだろう」とし「その規範を早期に習得するのが韓国には利益」と述べた。韓国政府は2年ほど時間があるだけに、サービス・投資分野など関連制度を整備し、TPP加入に備える計画だ。また年内に「TPPロードマップ」を樹立し、加入手続きと時期を確定することにした。


韓経:「TPPロードマップ年内樹立」…開放レベルは韓米FTA級(1)


関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP