先週末の朴槿恵（パク・クネ）大統領とオバマ大統領のワシントン会談は、韓米同盟の関係を一層強固にするために大きく寄与したものと評価するに値する。「北朝鮮に関する共同声明」を採択して北の核挑発に断固として共同対応するという意志を再確認したことからしてそうだ。別途の「韓米関係現況共同説明書」でも韓半島（朝鮮半島）の防衛、交易拡大などのために韓米同盟を強化するという内容がほかの主題に先立って明言された。これで韓米関係の異常説はある程度解消されたと言っても無理はないだろう。

もちろん今回の会談でいわゆる「中国傾斜論」まで全面的に払拭されたと断言するのは難しいだろう。日本のメディアが来月１日に予定されている韓中日首脳会議についての米国の期待を強調しながら「中国傾斜論を完全に払拭させることができなかった」としておとしめようとするのもそうだ。日本の策略が反映された報道だとみるべきだが、華やかな外交的修辞学の後ろには微妙な隙間も所々に残っている。朴大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入の意志をかなり強調したが、首脳会談で議論が多少不足していたのも、そのような面では惜しかった。国防長官を同行してペンタゴンを訪問し安保同盟体を再確認したが、韓国型戦闘機開発（ＫＦＸ）に必須の４つの核心技術の移転不可方針を覆せなかった。

問題はこれからだ。今回のワシントン会談の成果を韓国外交の各部門で生かすことが重要だ。その最初であり、最も重要な後続措置がまさに韓日事関係の正常化だ。来月の韓中日のソウル首脳会議に合わせて別途で開催されると発表された韓日首脳会談を通じ、過去の問題を払いのけて未来の問題に集中できるようにすることが重要だ。またこれを通じて伝統の韓米日の３角安保同盟体制を修復することこそ繁栄と地域安保を確かめる道だ。「韓米日の３国協力強化」は共同説明書でも冒頭で言及された重要合意事項だ。

韓米同盟関係は繰り返すまでもなく韓国外交の基本方針だ。朴槿恵・オバマ会談でこの点を再確認したのは良い結果だ。この軸が堅固であってこそ韓中関係も前へ進むことができる。今やボールは朴槿恵・安倍会談へと渡った。