日本銀行のマイナス金利政策は貯蓄に利子を払うのではなく税金を払わせる政策と変わらない。古代には聖書の創世記に登場するヨセフがエジプトで活用し、近代ではドイツの無政府主義者であるシルビオ・ゲゼル（１８６２～１９３０年）が主張した政策を日本まで採択した。

日本銀行に先立ち欧州中央銀行（ＥＣＢ）とデンマーク、スウェーデン、スイスなどがマイナス金利政策を採用している。トムソンロイターは「ユーロ圏とスウェーデンなどの経済成長率は目立って良い方ではない。マイナス金利の景気浮揚効果は大きいと評価しにくい状況」とした。

実際にスウェーデンは四半期成長率（前四半期対比）が０％水準だった。マイナス金利導入後は少しずつ成長率が高まり昨年第７～９月期には０．８％に達した。成長率が少しだが高まったと言うことはできる。

だがユーロ圏とスイス、デンマークの成長率は昨年第４～６月期以降再び低下している。昨年７～９月期のユーロ圏成長率は０．３％だった。スイスは０％で、デンマークはマイナス０．４％だった。

これに対し専門家らは、マイナス金利が外国為替市場で通貨価値を目立って引き下げてはいると説明した。

ＥＣＢがマイナス金利政策を始めた２０１４年６月以降、対ドルでユーロは９％近く落ちた。スイスフランなども同様の流れだった。専門家らが日本銀行のマイナス金利政策が景気浮揚より通貨戦争（為替相場操作）の性格が濃いとみる理由だ。

日本銀行の黒田東彦総裁の立場では円だけでも急いで下げなければならない。グローバル市場が国際原油価格と中国経済の鈍化で揺らいでいるために円が最近強くなっていた。

原油など輸入物価が下がる渦中で円が上がればデフレ圧力が大きくなるほかない。実際に年間物価上昇目標である２％の達成時点を相次いで延期した。

ドイツ系金融グループのドイツ銀行は「円がマイナス金利政策により１ドル＝１２５円程度まではすぐに下落する見通し」と明らかにした。