少子化で消滅危機に直面している日本の農村は２０－３０代の若い夫婦をターゲットに破格的な住宅支援をしている。

和歌山県は新婚夫婦が引っ越ししてくれば住宅支援金として最大２５０万円を出す。幼い子どもがいたり現地で子どもを産んで一定期間暮らせば住宅も提供する。

北海道置戸は他の地域に住む若い夫婦と小学生の子どもが引っ越ししてくれば、住宅１戸を３年間無償で貸し、引っ越し費用として最大１０万円を支援する。

山形県遊佐町は移住を希望する外地の若い夫婦に地域の空き家を貸す。一日に１０００円ずつ支払うが、家電機器と台所用品はそろっていて、電気・水道・ガス料金が無料だ。

宮城県七ヶ宿町はこうした制度を最も積極的に運営している。１９７０年に３７１２人だったこの町の人口は昨年を基準に１５２３人まで減少した。このため、さまざまな少子化対策を出し始めた。２０１４年に始まった新婚夫婦住宅支援制度が代表的な例だ。子どもがいたり出産する予定の新婚夫婦がこの地域に入ってくれば、新築住宅を安く賃貸する。新婚住宅は３５０平方メートル（約１０６坪）の敷地に延べ面積１２５平方メートル（約３８坪）規模の２階建てだ。家賃は３万５０００円で、保証金は３カ月分の家賃を出せばよい。東京の大学生の１カ月平均家賃５万－６万円（約５０万－６０万ウォン）の半分ほどだ。子どもと一緒に２０年間暮らせば住宅と土地が無償で譲渡される。

このような制度を導入した小関幸一七ヶ宿町長は「若い夫婦が家を用意するのは経済的な負担が大きいが、このような負担を減らし、子どもを産んで育てやすい環境を作ろうという趣旨」と説明した。小関町長は「こうした住宅を都市で個人が建てる場合、２０００万－３０００万円かかるだろうが、私たちの町内では子どもを産んで２０年分の家賃８４０万円さえ出せば一生暮らすことができる」とし「この人たちが子どもを産んで定着すれば、地域経済を支える地元民も増えると考える」と話した。