日本執権自民党議員が「（従軍慰安婦は）職業としての売春婦だった」と発言した。韓国政府は「歴史の前で恥を知らない一介の国会議員の無知蒙昧な妄言に対していちいち言い返す一考の価値も感じることができない」との立場を出した。

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１４日午後、定例ブリーフィングで「旧日本軍慰安婦被害者問題は過去に日本の帝国主義拡大過程で強制連行された女性を対象に広範囲に強行された戦時性暴行行為で、重大な人権侵害事案ということが国際社会の共通した認識だ」としてこのように明らかにした。

日本時事通信などによると、この日午前、自民党本部で開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、桜田義孝衆議院議員（元文部科学副大臣）は「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と主張した。

桜田議員は売春防止法が戦後に施行されるまで売春は仕事だったとして「売春婦だったということを遠慮して（言わないから）、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか」と述べた。この日の会議には自民党議員１０人余りが参加した。

趙報道官は「岸田外省も昨年１２月２８日、『当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している』と日本政府の責任を明確にした」とし「安倍首相も日本内閣総大臣の名義で被害者の方々に対するおわびと反省の気持ちを公開的・公式に表明したという点をもう一度思い起こしたい」と述べた。

「日本与党議員の妄言が『合意の不可逆性に影響を及ぼすのか』」という記者からの質問に、趙報道官は「政治家による妄言は続いてはいけない。この時点で重要なのは後続措置が円満に、迅速に、着実に行われることだ」と答えた。

両国政府は合意内容を着実に履行することを前提に、慰安婦問題の「最終的で不可逆的な解決を確認する」と合意した。

韓国政府は合意文に「不可逆」という表現を使った理由として、日本政治家が旧日本軍の慰安婦強制動員を初めて認めた河野談話（１９９３年）などを否定する発言を繰り返していることを念頭に置き、「これ以上言葉を変えるべきでない」との趣旨で含めた単語だと説明してきた。

日本政府レベルでの抗議や公開的反論が行われるかという質問に、趙報道官は「合意の精神と質問項目に忠実に立脚し、両国政府が仕事をしていかなければならないと考える」とする原則的立場を明らかにした。

菅義偉官房長官はこの日の会見で、記者が関連発言に対する論評を求めると、「いちいち議員の発言に答えるべきではない」とし「昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べた。