安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使が慰安婦合意案発表直後、マイク・ホンダ米下院議員に電話をかけた。ホンダ議員は過去２０年間、韓国の立場を代弁した有難い人物だ。ホンダ議員は「非常に失望した」とし「河野談話と何が違うのか。あまりにも譲歩したのではないか。記者会見を開く」と述べたという。安大使は「日本外相が首相の名前に言及して謝罪を表し、道義的な責任から『道義的』が抜けた。国際法的な意味が大きい」と説得したという。結局、ホンダ議員は歓迎と憂慮を交えた「声明」を出した。苦悩が感じられる。

柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官は「５１（韓国）対４９（日本）の外交勝利」と評価する。私の考えは少し違う。良くて４９（韓国）対５１（日本）とみる。すなわち４９を超える結果は当初から期待するのが難しかったということだ。

「交渉力限界値４９」の理由を見てみよう。省みることは重要だ。韓日間にサハリン徴用被害者、原爆被害者交渉問題が残っているため、なおさらそうだ。

慰安婦問題は時間がかかっても人権レベルで確実に解決するものの、首脳会談はクールに開いて他の懸案を議論しなければならない。中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に非常に強い姿勢で臨むが、日中首脳会談は柔軟に開くのを見てほしい。しかし韓国は３年近くワンセットで一方的に責めて自縄自縛してしまった。米国を含む国際社会が「歴史的」には韓国側かもしれないが、「政治的」にいら立ちを見せるのは時間の問題だった。これは慰安婦問題の交渉力低下につながるしかなかった。歴史と政治を分離していれば、そのようなことはなかった。特別なカードも妙手もなく強攻一辺倒だった外交ラインの責任が大きい。

交渉は終わった。瞬間的、政治的レトリック（修辞）は勝ち取り、「国際社会での批判自制」「最終的および不可逆的合意」という永久的、物理的な負担を抱えることになった。少女像移転問題という頭が痛い宿題も生じた。これらすべてが「失われた韓日外交３年」の原罪だ。

しかしこれは我々の宿命なのかもしれない。１９６５年の韓日請求権協定３条にあるように第３国まで入れた「３人仲裁委員会」を構成し、「慰安婦韓日決戦」に向かう案もあったが、それをする意欲も、勇気も、力も我々にはなかった。なら交渉をしていなければならなかったし、戦略不在と力で押されて今回の合意案が出てきた。それがすべてだ。

朴大統領は先日、労働改革法の処理が延びると、英国の歴史家ジョン・ロバート・シーリーの「歴史とは過去の政治であり、政治とは現在の歴史」という言葉を引用した。「歴史審判論」だ。私は今回の慰安婦合意結果も同じだとみる。朴大統領が選択した「現在の歴史」に対する評価は未来の政治に任せるしかない。しかし交渉力限界値４９の原罪を招いた外交ラインの責任を問うのは国民に対する最小限の道理だと考える。

金玄基（キム・ヒョンギ）ワシントン総局長