朴槿恵（パク・クネ）大統領が「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の検討」を語った。１３日の国民向け談話発表の後に行った記者会見でだ。朴大統領は北朝鮮の４回目の核実験に対する政府の対応一つとしてＴＨＡＡＤを検討するのかという質問に対し、「在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備問題は北の核またはミサイル脅威を勘案し、我々の安保と国益に基づいて検討していく」と述べた。質問に答える形式だったが、朴大統領が「検討」という表現を使ったのは初めて。特に鄭然国（チョン・ヨングク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が朴大統領の返答が終わっていない間に質問を次の順序に移ろうとすると、これを制止してＴＨＡＡＤの話をした。昨年６月の訪米前にワシントンポストのインタビューで、「我々の安保の利益に合うかを含め、さまざまな要素を考慮する」と述べたが、これより大きく踏み込んだ。

中国政府はＴＨＡＡＤ配備論にアレルギー反応を見せてきた。このため朴大統領の発言は意外だ。青瓦台の関係者は「会見の準備過程で事前に調整された内容」とし「中国が対北制裁に積極的に加わるべきだというメッセージ」と説明した。対北朝鮮制裁に消極的な中国に対する圧力ということだ。

朴大統領の対中国メッセージはこの日、圧力と期待の２通りだった。朴大統領は「苦しい時に手を握るのが最上のパートナー」とし「中国の北核不用意志が実際の措置につながらなければ５回目、６回目の核実験も防げない」と強調した。また「中国が積極的な役割をするものと期待している」と述べた。

中国政府はすぐに反応した。中国外務省の洪磊報道官は定例記者会見で、朴大統領の発言に対し「一国が自らの安全を図ろうとする時には、必ず他国の安全と地域の平和・安定を考慮しなければいけない」とし「慎重で適切に処理することを希望する」と述べた。一方、「中国の役割論」に対しては「核不拡散体系を守り、北朝鮮の核実験に反対するのが、中国の一貫した明確な立場」と原則的な答弁をした。

政府関係者は「朴大統領のＴＨＡＡＤ発言は中国戦勝節にまで出席して韓中関係のために努力したが、中国が手を後ろに組んでいてよいのかというサインを送ったものだ」と述べた。峨山政策研究院のチェ・ガン副院長は「大統領が談話で中国に言及して制裁への参加を要求するのは非常に強いメッセージ」とし「ＴＨＡＡＤ導入検討発言も中国が大きな負担を感じるはず」と述べた。

朴大統領はこの日「統一」「交流」という言葉に一切言及しなかった。その代わり「安保と経済は国を支える２本の軸だが、いま我々はこの２つが同時に危機を迎える非常状況」と危機論を強調した。

朴大統領は核心法案処理に関し「雇用危機を抜け出すための次善策として、労働界が反対している期間制法と派遣法のうち、期間制法は中長期的に検討する代わりに派遣法は受け入れてほしい」と労働改革法案分離処理論を公開的に明らかにした。

朴大統領は韓日首脳会談に関し「今年も国際会議が多いため、自然に実現する可能性もあり、機会は多い」と述べた。